一級建築士 R7 計画 過去問・解説

問1　建築及び都市の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築及び都市の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現のため、建設リサイクルの高度化、良好なストック形成、インフラの長寿命化のほか、空き家活用、地域交通、二拠点居住等による循環資源に資する地域生活圏の形成などが目指されている。
2. ウォーカブルシティは、歩いて暮らせる都市づくりを目指すものであり、「まちなかウォーカブル推進事業（国土交通省）」などにより、居心地が良く歩きたくなる空間づくりが推進されている。
3. アフォーダンス理論では、知覚者が何かの行動をできそうだと感じるよう引き出す、環境が備えている資質をアフォーダンスと呼び、知覚されるアフォーダンスは知覚者の性格や経験、能力、要求等によって異なると説明されている。
4. フェーズフリーデザインは、障害の有無、年齢や性別、体型、出身、身体や認知機能等の差によらず、できるだけ安全かつ便利に利用しやすいようにあらかじめ配慮されたものであり、公共施設等の整備の理念として広く普及している。

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問2　日本の歴史的な建築物（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

日本の歴史的な建築物（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 日光東照宮社殿（栃木県）は、本殿と拝殿を石の間でつないだ、権現造の例である。
2. 慈照寺東求堂同仁斎（京都府）は、現存最古とされる違い棚と付書院をもつ、数寄屋造の例である。
3. 東大寺二月堂（奈良県）は、斜面の上に張り出した床を束柱で支えた、懸造の例である。
4. 出雲大社本殿（島根県）は、切妻造・妻入で、正面の2つの柱間の片方を入口とした左右非対称の形式をもつ、大社造の例である。

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問3　西洋の歴史的な建築物（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

西洋の歴史的な建築物（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. パルテノン神殿（アテネ）は、外周にドリス式の円柱が並び、クリアストーリーと呼ばれる高窓をとおして神室内に光を取り入れた、古代ギリシアの建築物である。
2. パンテオン（ローマ）は、レンガとコンクリート等を用いて建造された直径約43mのドームが架けられ、その頂部にある天窓をとおして内部空間に光を取り入れる、古代ローマの建築物である。
3. ハギア・ソフィア大聖堂（イスタンブール）は、ペンデンティヴと呼ばれる技術を用いた巨大なドームが架けられ、キリスト教会堂のバシリカ式と集中式が融合した内部空間をもつ、ビザンチン様式の建築物である。
4. サン・カルロ・アッレ・クァットロ・フォンターネ聖堂（ローマ）は、凹凸の湾曲面や曲線が使用されたファサードをもち、内部には楕円形平面のドームが架けられた、バロック様式の建築物である。

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問4　建築物の各部に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築物の各部に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 特定天井の設計に当たり、天井と壁との間に一定の隙間を設けることにより、天井材の損傷・脱落防止を図る仕様ルートを採用したので、60mm以上の隙間を設けた。
2. 軽量鉄骨下地の遮音壁の設計に当たり、軽量鉄骨の支柱（スタッド）は千鳥配置とし、中空部分にはグラスウールを充塡した。
3. 外壁をタイル仕上げとするに当たり、寒冷地で使用することから、Ⅰ類（磁器質に相当）からⅢ類（陶器質に相当）に変更した。
4. 外壁をカーテンウォールとするに当たり、部材間の接合部から雨水が浸入することを防ぐため、内外の空気圧を等圧にすることにより重力で排水するオープンジョイントとした。

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問5　既存建築物の活用や資源循環に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

既存建築物の活用や資源循環に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 「令和5年住宅・土地統計調査（総務省）」によると、2023年10月1日現在、日本全体では約900万戸の空き家があり、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理等の総合的な強化が必要とされている。
2. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）によって規定された特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートである。
3. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定を受けるには、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分、給水又は排水のための設備等について、定期的な点検・補修等に関する計画（維持保全計画）の策定が必要となる。
4. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により、減価償却期間の算定に用いる法定耐用年数が定められており、これにより、建築物を居住用途として使用できる期間が規定されている。

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問6　木材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ポリウレタン樹脂塗料は、光沢があり、付着性、耐摩耗性、耐水性等に優れ、木床等に用いられる。
2. オイルステインは、木材に塗膜を形成し、耐久性を向上させることができるので、木材を使用した外壁等に用いられる。
3. ヤマトシロアリは、湿潤で腐朽した木材を好んで食べるため、被害は地面に近い建築物の下部や水回りに多く発生する。
4. 木材の腐朽は、木材腐朽菌の繁殖条件である酸素・温度・水分・栄養源のうち、いずれか一つでも除去することにより防止することができる。

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問7　事務所ビルの平面計画・配置計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

事務所ビルの平面計画・配置計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 斜線制限の規定を適用せずに天空率を用いることで、基準階の合理化、床面積と地上部分の空地の確保を実現した。
2. 基準階の平面形状は、南北面にコアを配置することで南北面の窓を減らし、東西面に開口部を設けることで、夏期の熱負荷の影響を軽減させた。
3. 一つの階を分割して貸し出すことを想定した場合、両端コアタイプを採用するとレンタブル比が低下するおそれがあったので、共用廊下、エレベーター、避難階段、トイレ等の共用部分を集約したセンターコアタイプとした。
4. 公道から敷地内や建築物内、事務室等への動線は、セキュリティレベルの低いほうから高いほうへと連続させた。

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問8　建築物等の各部の寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築物等の各部の寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 集合住宅において、避難時に使用する共用階段は、階段の段裏から段鼻までの最小寸法を2mとした。
2. ホテルにおいて、車椅子使用者用客室内の浴室は、浴槽深さを500mmとし、移乗台の高さとエプロン高さを450mmとした。
3. 大規模な路外駐車場において、普通自動車用の一方通行の車路を幅3m、対面通行の車路を幅6mとした。
4. 庁舎において、受付や窓口のカウンターは、高齢者、障害者等の利用に配慮し、ローカウンターの高さを700mm、ハイカウンターの高さを1,000mmとした。

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問9　便所・洗面所に関する次の記述のうち、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建

便所・洗面所に関する次の記述のうち、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省）」（令和3年3月）に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 乳幼児用おむつ交換台は、壁面と直交する方向の利用を想定した壁取り付け方式を採用したので、引出し寸法（奥行寸法）を500mmとした。
2. バリアフリートイレは、直径1.8mの内接円、かつ、内法寸法で2m×2mの空間を確保し、オストメイト用の流しや手荷物置き台、車椅子使用者が利用できる洗面台を設置した。
3. 腰掛け便器の便房内の操作部は、視覚障害者が識別しやすいよう、紙巻器の直上に洗浄ボタンを設け、呼出しボタンを洗浄ボタンと同じ高さで腰掛け便器の後方側に200mm離した位置に配置した。
4. 車椅子使用者用便房には、Ｌ型手すりと可動手すりを設け、いずれの手すりも水平部は便座の座面から250mmの高さとした。

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問10　都市計画・都市デザインに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

都市計画・都市デザインに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. オスマンの「パリ改造」は、中世以来の高密度化した市街地の一部を取り壊して直線的な大通りを通し、幹線道路網や道路沿いの景観を整備することで、パリを近代的な都市につくり変えた。
2. C.A.ペリーの「近隣住区理論」は、都市と田園の利点をあわせもつ自立した小都市を計画する理論であり、その理論に基づいて、レッチワース（イギリス）などが計画された。
3. ル・コルビュジエらによりまとめられた「アテネ憲章」は、1933年の近代建築国際会議（CIAM）の議論に基づき、居住・労働・余暇・交通の4つの機能によって都市を捉える考え方を示した。
4. 丹下健三研究室による「東京計画1960」では、求心・放射型の都市構造の閉鎖性を否定し、都市軸の概念を導入することによって開放的な線形発展を可能にする都市構造を提案した。

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問11　都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 建築基準法に基づく、いわゆる「総合設計制度」は、一定規模以上の敷地において、一定割合以上の空地を確保する建築計画に対して、その内容を総合的な配慮のもと、市街地環境の向上に資すると思われる場合は、特定行政庁の許可により、容積率等を緩和する制度である。
2. 都市緑地法に基づく「緑化地域」は、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。
3. 都市計画法に基づく「高度利用地区」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。
4. 文化財保護法に基づく「伝統的建造物群保存地区」は、伝統的建造物群及びそれと一体をなして価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画や条例で定める地区である。

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問12　住まいの計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

住まいの計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 「住生活基本計画（全国計画）」（令和3年3月19日）における最低居住面積水準は、世帯の人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準のことで、単身世帯の場合、原則として、住戸専用面積25m2である。
2. 「子育て支援型共同住宅推進事業」は、共同住宅を対象に、子どもの安全・安心対策や、子育て期の親同士の交流機会の創出に関する施設設置を支援するものであり、転落防止の手すりや補助錠の設置等に対し、一定の条件を満たすことで補助を受けることができる。
3. シルバーハウジング・プロジェクトは、高齢者の世帯が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう配慮した住宅及び付帯施設の供給並びにライフサポートアドバイザーによりサービスの提供を行う事業であり、事業主体の長が認める時は、障害者世帯の利用も可能である。
4. サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造を有し、介護・医療と連携してリハビリテーションサービスを受けながら暮らすことで、家庭への復帰を目指すケア付きの住宅であり、高齢期の居住の安定の確保に寄与している。

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問13　団地再生及び災害復興（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

団地再生及び災害復興（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ゆいま～る多摩平の森（東京都）は、団地内にある階段室型の鉄筋コンクリート造の住棟にエレベーターと共用廊下を増築し、介護施設棟や、入居者のみならず誰もが利用できる食堂等が設けられている。
2. 堀川団地出水団地第1棟・第2棟（京都府）は、戦後建設された鉄筋コンクリート造の店舗併用集合住宅であり、改修により、耐震補強やエレベーター設置のほか、多世代向けの住戸改修とDIY可能な住戸の導入などがされている。
3. 釜石市天神復興住宅（岩手県）は、東日本大震災による被災者のための公営住宅であり、リビングアクセス形式の採用や、1フロア毎に共用廊下の配置を反転させることで、高齢居住者の見守りがしやすい環境づくりが行われている。
4. 真野ふれあい住宅（兵庫県）は、阪神・淡路大震災の復興事業として計画されたグループハウスであり、建築物の中央にある中庭を軸に左右対称に各ユニットの玄関、共用のLDK、居室が配置され、各居室からも直接外部に出ることができるように平家建てで計画されている。

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問14　商業建築物等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

商業建築物等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 大規模店舗において、竣工後に短期間で容易にテナントの入れ替えや区画変更ができるよう、全館避難安全検証法の性能設計のうち国土交通大臣の個別認定による安全検証を行った。
2. 劇場において、エントランスホールから客席までのアプローチを十分に確保したうえで、段階的に暗くし、暗さに目が慣れるのを早めるため、客席空間は赤色を基調とした内装とした。
3. 百貨店において、駐車場の適正利用を図るため、駐車場内の一般駐車スペースと区別がつくように車椅子使用者用駐車スペースの路面を青色に塗装してゾーン分けを行った。
4. 高層事務所ビルにおいて、ビル風対策のため、建築物の外壁の出隅部分を曲面にするほか、クスノキやシラカシ等の常緑樹の高木を建築物の外周部に植栽した。

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問15　公共建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

公共建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 美術館において、紫外線カットフィルムを用いたハイサイドライトから自然採光によって展示室全体の均質照度を確保し、光量不足を補うためにLED照明による調光を行った。
2. 保育所において、4階に保育室を設置するため、特別避難階段に準じた屋内避難階段の付室には排煙設備を設け、乳幼児が安全に一定時間待避できるよう十分な広さを確保した。
3. 地域図書館において、児童開架室に設けたお話しコーナーは床座としたので、靴の履き替えをスムーズに行わせるために100mmの段差を設けた。
4. 公民館において、避難所としての利用を想定し、マンホールトイレを避難時の居住エリアから離れた人目につきにくい場所に設置できる計画とした。

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問16　総合病院の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

総合病院の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 病室の出入口の有効幅員は、円滑に患者をベッドごと搬送できるように、1.35mとした。
2. 下部内視鏡検査を行う部門の患者待合エリアには、検査衣に着替えるための更衣室や前処置のためのトイレを併設した。
3. 中央材料部門は、手術室で使用した器材の洗浄・滅菌を行うため、手術部と専用の搬送設備で直結させたうえで、手術部以外の部門に対しては廊下経由の搬送経路を確保した。
4. 産科部門は、LDR（Labor Delivery Recovery）を採用し、陣痛・分娩・回復という出産の過程に応じて、専用の部屋をそれぞれ設けた。

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問17　駅及び駅前施設（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

駅及び駅前施設（所在地）に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 岩見沢複合駅舎（北海道）は、赤レンガの壁と、古いレールをマリオンとして再利用したカーテンウォールの外観を特徴にもつ、駅、交流施設等による複合施設である。
2. 東京駅丸の内駅舎（東京都）は、戦災後の復興工事による外観を保存し、免震構造が採用された、駅、ホテル、ギャラリー等による複合施設である。
3. 京都駅ビル（京都府）は、中央にあるコンコースを谷に見立て、段丘を東西方向に延ばし、中央にガラスに覆われたアトリウムを特徴にもつ、駅、ホテル、商業施設等による複合施設である。
4. 延岡市駅前複合施設エンクロス（宮崎県）は、プレキャストコンクリート柱と鉄筋コンクリート梁に囲まれたグリッドで構成された、鉄道やバスの総合待合、図書閲覧スペース、駅前広場等による複合施設である。

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問18　四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものは、

四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 委託者は、受託者に対し、設計業務等を遂行するにあたり必要となる情報を、受託者の求めに応じて、速やかに提供しなければならない。
2. 受託者は、設計業務、監理業務又は調査・企画業務の全部を一括して第三者に委託する場合は、あらかじめ書面による委託者の同意を得なければならない。
3. 受託者は、著作建築物に受託者の実名又は変名を表示する場合、委託者の承諾を得なければならない。
4. 受託者は、契約に定めがない場合においても、委託者の請求があるときは、設計業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない。

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問19　建築積算に関する次の記述のうち、建築工事積算研究会「建築数量積算基準・同解説」に

建築積算に関する次の記述のうち、建築工事積算研究会「建築数量積算基準・同解説」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 仮設における直接仮設は、工事種目ごとの工事科目で単独に使用する仮設をいう。
2. 仮設における災害防止は、工事関係者及び第三者の災害防止のために設置する垂直養生、安全ネット、外周・開口部養生手すり等の安全設備をいう。
3. 木躯体（軸組構法）は、積算上一般に軸組、床組、小屋組、壁、階段及びその他の各部分に区分され、接合金物・接合具及び防腐・防蟻処理等を含むものとする。
4. コンクリート躯体は、ラーメン構造において、積算上一般に基礎、柱、梁、床板、壁、階段、その他の各部分に区分され、その接続は原則として「さきの部分」に「あとの部分」が接続するものとして計測・計算する。

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問20　建築のマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築のマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. PPP（Public Private Partnership）は、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で、民間資本や民間の創意工夫等を活用し、公共サービスの効率化や質の向上を目指すものである。
2. 詳細設計付工事発注方式は、構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定したうえで、施工のために必要な仮設等を含む詳細設計を施工と一括して発注する方式である。
3. デザインビルド方式は、設計者が設計を行い、施工者が設計者の作成した設計図書をもとに工事を行うことで設計者の責任と施工者の責任を明確化し、それぞれの専門性を発揮させるプロジェクト実施方式である。
4. オープンブック方式は、工事費用を施工者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、施工者が発注者にコストに関する情報を開示し、その内容について発注者又は第三者が監査を行う方式である。

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