一級建築士 R1 施工 過去問・解説

問1　民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか

民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 工種別の施工計画書は、どの工事においても共通的に利用できるように作成されたものではなく、対象となる個別の工事の条件や特徴等を踏まえて具体的に検討したうえで作成されたものであり、監理者は工種別の施工計画書の提出を受ける。
2. 施工計画書の一部である品質計画は、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、当該工事に相応して妥当である場合は、監理者は品質計画を承認する必要がある。
3. 工事の総合的な計画をまとめて作成する総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等の大要を定めたものであり、監理者は総合施工計画書の提出を受ける。
4. 工事請負契約書の規定に基づく施工条件の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、監理者は変更部分の工事と並行して変更された実施工程表を承認する必要がある。

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問2　工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 高さが5mの鉄筋コンクリート造の既存建築物の解体作業において、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任した。
2. 既存建築物の解体工事において、石綿を重量で0.1％を超えて含有する建材を除去するに当たり、「石綿作業主任者」を選任した。
3. 山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付けにおいて、「地山の掘削作業主任者」を選任した。
4. 高さが5mの枠組足場の解体作業において、「足場の組立て等作業主任者」を選任した。

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問3　材料管理及び品質管理に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適

材料管理及び品質管理に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 工事現場に搬入した材料の検査において、立会い検査に合格した材料と同じ種別の材料については、以後の検査を、必要な証明書類により確認することとし、状況に応じて、抽出による立会い検査とした。
2. 設計図書においてJIS又はJASによると指定された材料で、かつ、JIS又はJASのマーク表示があるものが使用されていたので、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる書類等の確認を省略した。
3. 鉄筋工事に用いる鉄筋については、有害な曲がりや損傷のあるものは使用せず、設計図書に従い、寸法及び形状に合わせて常温で加工し、組立てを行っていることを確認した。
4. セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、「アースオーガーの掘削深さ」、「アースオーガーの駆動用電動機の電流値又は積分電流値」等から行う支持地盤の確認については、施工する本杭のうち、工事施工者が過半の杭について行っていることを確認した。

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問4　建築工事等の届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

建築工事等の届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」ー特定工事の発注者ー作業開始の日の14日前までー労働基準監督署長
2. 労働安全衛生法に基づく「共同企業体代表者届」ー事業者ー工事開始の日の14日前までー都道府県労働局長
3. 建築基準法に基づく「建築工事届」ー建築主ー確認申請時又は計画通知時ー都道府県知事
4. 建築士法に基づく「工事監理報告書」ー建築士ー工事監理終了後、直ちにー建築主

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問5　地盤調査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

地盤調査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 事前に地層構成が想定できない地盤のボーリング調査において、地震応答解析の必要がない直接基礎の建築物であったので、その調査深さを建築物の幅の2倍とした。
2. ボーリング孔を利用した弾性波速度検層（PS検層）により、地盤内を伝搬する弾性波（Ｐ波・Ｓ波）の速度を測定し、その速度値から地盤の硬軟を判定した。
3. ボーリング調査において、ボーリング孔内に地下水が認められたので、孔内をなるべく長時間放置し、水位が安定してから地下水位を測定した。
4. 粘性土地盤において、ボーリング調査の標準貫入試験の結果から得られたN値により、内部摩擦角や相対密度を推定した。

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問6　土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ソイルセメント壁の心材としての形鋼に新品材を用いたので、心材の許容応力度については、短期許容応力度の値を採用した。
2. 総掘りにおける根切り底において、地盤の状態については土質試料等を参考に目視により確認し、レベルチェックについては4mごとに1点を目安として行った。
3. 埋戻しに当たり、埋戻し土が透水性の悪い山砂であったので、ローラー及びランマーによりまき出し厚さ50cmごとに締め固めた。
4. 地下水処理におけるディープウェルの運転の停止については、「地下水の上昇による構造体の浮上りがないこと」、「地下外壁が自然地下水位よりも高く構築されていること」等を確認したうえで行った。

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問7　地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 液状化のおそれのある地盤の地盤改良工事については、地盤内に締め固められた砂杭が形成されるサンドコンパクションパイル工法を採用した。
2. 場所打ちコンクリート杭工事の鉄筋籠の組立てにおいて、補強リングについては、主筋に断面欠損を生じないように注意して、堅固に溶接した。
3. セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、建込み後の杭については、保持治具を用いて杭心に合わせて保持し、3日間養生を行った。
4. プレストレストコンクリート杭工事の杭頭処理において、ダイヤモンドカッター方式で杭頭を切断するに当たり、補強する範囲を当該切断面から350mm程度とした。

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問8　図中のア〜エについて、鉄筋工事における柱主筋、大梁主筋等の一般的な継手位置（範囲

図中のア〜エについて、鉄筋工事における柱主筋、大梁主筋等の一般的な継手位置（範囲）として、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、鉄筋の継手は、ガス圧接継手とする。

1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ

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問9　型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 型枠支保工の構造計算における水平荷重については、支柱に鋼管枠を使用するに当たり、支保工の上端に設計荷重（鉛直荷重）の2.5/100に相当する値が作用することとした。
2. コンクリート打放し仕上げに使用するせき板に、「合板の日本農林規格」第5条「コンクリート型枠用合板の規格」による表面加工品を使用するに当たり、特記がなかったので、厚さが9mmのものを使用した。
3. 計画供用期間の級が「標準」の建築物において、せき板の取外し後に湿潤養生をしない計画となっていたので、構造体コンクリートの圧縮強度が10N/mm2以上に達するまで、せき板を存置した。
4. 片持ちスラブを除くスラブ下の型枠支保工の取外しについては、コンクリートの圧縮強度によることとしたので、圧縮強度が12N/mm2以上であること、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることを確認したうえで行った。

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問10　コンクリート工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当な

コンクリート工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 単位水量が180kg/m3と指定されたコンクリートにおいて、打込み中に品質変化が見られたので、単位水量が180kg/m3であることを、レディーミクストコンクリート工場の製造管理記録により確認した。
2. 特記のないコンクリートの打継ぎにおいて、やむを得ず、梁に鉛直打継ぎ部を設けなければな1/4の付近に打継ぎ部が設けられていることを確認らなかったので、スパンの中央又は端からした。
3. 普通コンクリートにおける構造体コンクリートの強度の検査において、1回の圧縮強度の試験に用いる供試体については、レディーミクストコンクリートの受入れ検査と併用しないこととなっていたので、工事現場において適切な間隔をあけた3台の運搬車から各1個ずつ、合計3個採取されていることを確認した。
4. 同一区画のコンクリート打込み時における打重ね時間の限度については、外気温が25℃を超えていたので、150分を目安としていることを確認した。

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問11　図に示すコンクリート工事におけるフレッシュコンクリートの現場受入れ時の品質検査に

図に示すコンクリート工事におけるフレッシュコンクリートの現場受入れ時の品質検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書において、コンクリートは普通コンクリートとし、調合管理強度は27N/mm2、スランプは18cmと指定されているものとする。また、「寒中コンクリート」には該当しないものとする。

1. スランプ試験の結果は、合格であると判断した。
2. 空気量試験の結果は、合格であると判断した。
3. コンクリートの温度測定試験の結果は、合格であると判断した。
4. コンクリートの塩化物含有量試験の結果は、合格であると判断した。

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問12　プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか

プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. プレキャスト部材の組立精度の検査においては、特記がなかったので、柱・壁の垂直部材と梁・床の水平部材とも、組立て作業中の仮固定完了後、次のプレキャスト部材が組み立てられる前に、全数について、それぞれ±5mmを判定基準として行った。
2. 工事現場において、バルコニー付きの床のプレキャスト部材を平置きで仮置きするので、ひび割れや変形等が生じないように、台木の位置を、組立て後にプレキャスト部材が支持される位置からできるだけ離した。
3. プレキャスト部材の製造工場における製品検査において、外壁のプレキャスト部材の屋外に面する部分に、幅0.10mm以下のひび割れがあったが、外壁の性能上支障がないと判断し、プレキャスト部材製造要領書に従って、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行ったうえで合格とした。
4. プレキャスト部材の製造に当たり、脱型時に表面温度が高いプレキャスト部材においては、表面部の温度が外気温と同程度となるまで水密シートによる養生を行った。

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問13　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 溶接部の清掃において、母材の溶接面について付着物の確認を行ったところ、固着したミルスケールがあったが、溶接に支障とならなかったので、除去しなかった。
2. 工事現場において、Ｈ形鋼の梁と柱との接合に当たり、梁ウェブを高力ボルト接合とし梁フランジを溶接接合とする混用継手で、梁せいや梁フランジ厚が大きくなく、溶接部に割れ等の欠陥が生じるおそれがないと判断し、高力ボルトを締め付けた後に溶接を行った。
3. 溶融亜鉛めっきを施した鉄骨の接合部の摩擦面については、すべり係数が0.40以上確保することができるように、特記がなかったので、りん酸塩処理を行った。
4. 鉄骨の製作精度の管理において、特記がなかったので、鉄骨精度検査基準（（一社）日本建築学会「建築工事標準仕様書鉄骨工事付則6」）に従い、柱の長さについては、10m未満であったので、柱の長さの管理許容差を±5mmとした。

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問14　鉄骨工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、

鉄骨工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 高力ボルト接合の摩擦面については、ショットブラストにより表面粗度を50μmRz以上確保できていたので、摩擦面に赤錆を発錆させないことを承認した。
2. 組立溶接において、鋼材の板厚が6mmを超えていたので、ショートビードとならないように、組立溶接の最小溶接長さが30mmを基準としていることを確認した。
3. 特記により、高力ボルト孔の孔あけ加工をレーザ孔あけとしたので、溶損部を含む孔径の精度を±0.5mmとしていることを確認した。
4. ねじの呼びM22のトルシア形高力ボルトにおいて、ボルトの長さについては締付け長さに35mmを加えたものを標準長さとし、標準長さに最も近い寸法のボルトが使用されていることを確認した。

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問15　木工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次

木工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 最下階の床が木造の床組の建築物において、床下をコンクリートで覆わなかったので、ねこ土台を用い、外周部の土台の全周にわたって、1m当たり有効面積75cm2以上の換気孔が設けられていることを確認した。
2. 鉄筋コンクリート造の建築物において、建具枠や間仕切壁下地を留め付けるための「木れんが」については、樹種がヒノキで、「木れんが用接着剤」によりコンクリート面に張り付けられていることを確認した。
3. 軸組工法による木造の建築物における構造用合板等の面材を併用しない耐力壁において、壁倍率2.0に適合させるために30mm×90mmの木材を片筋かいとし、その端部がプレートＢＰ-2により緊結されていることを確認した。
4. 鉄筋コンクリート造の建築物の内部仕上げの下地を木工事とするに当たり、床組の土台の取付けに使用するアンカーボルトは、位置や埋込み深さが不正確とならないことを重視して、「あと施工アンカー」が適切に使用されていることを確認した。

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問16　防水工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

防水工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 合成高分子系シート防水工事において、防水層の下地の入隅については直角とし、出隅については45度の面取りとした。
2. アスファルト防水工事において、アスファルトプライマーを刷毛でむらなく均一となるよう塗布し、30〜60分程度の経過後、一層目のアスファルトルーフィングを張り付けた。
3. 共同住宅において、現場打ち鉄筋コンクリートのバルコニーを塗膜防水としたので、防水層の塗膜防水材をウレタンゴム系とし、その仕上げを軽歩行用仕上塗料とした。
4. 屋上緑化システム工事において、防水層に植物の根が直接触れないようにするために、耐根層を防水層直上部に設けた。

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問17　石張り工事、タイル工事及び左官工事に関する記述において、監理者が一般に行うものと

石張り工事、タイル工事及び左官工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 石張り工事における外壁乾式工法において、止水のために石材間の目地をシーリング材で充塡するに当たり、特記がなかったので、シーリング材の目地寸法が幅、深さともに5mm以上となっていることを確認した。
2. 床を石張りとする部分の面積が広く、特記がなかったので、床面積30m2程度ごと及び石材と他の仕上材とが取り合う箇所に、伸縮調整目地が設けられていることを確認した。
3. セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り工事における壁タイルの密着張りにおいて、タイル剥離防止のため、タイルの化粧目地の深さが、タイルの厚さの1/2以下となっていることを確認した。
4. コンクリート外壁面へのタイル張りの下地モルタル塗りにおいて、タイルの伸縮調整目地に合わせて、幅10mm以上の伸縮調整目地が発泡合成樹脂板で設けられていることを確認した。

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問18　金属工事及びガラス工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不

金属工事及びガラス工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 軽量鉄骨壁下地工事において、床ランナー下端から1.2mごとに設ける振れ止めを電気配管の敷設により切断せざるを得なかったので、切断する箇所を振れ止めと同材又は吊りボルト（外径9.0mm）で補強する計画であることを確認した。
2. 軽量鉄骨天井下地工事において、天井面に下がり壁による段違いがあったので、野縁受と同材又は山形鋼（L-30×30×3（mm））を補強材に用いて、3.6m程度の間隔で斜め補強されていることを確認した。
3. 屋外に設置する鋼製の手摺において、温度差40℃の場合の部材伸縮の目安を1m当たり0.5mmとして、伸縮調整部が5～10mごとに設けられていることを確認した。
4. 屋外に面する建具に合わせガラスを使用するに当たり、建具のガラス溝内に雨水が浸入した場合に雨水を排水するため、建具下枠のガラス溝に設ける水抜き孔の直径が6mm以上となっていることを確認した。

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問19　内外装工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは

内外装工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. コンクリート下地への塗装工事において、素地調整を行うことができる乾燥期間を、冬期であったので、コンクリートの材齢が14日確保されていることを確認した。
2. 下地面がコンクリートとなる「せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り工法」において、張付け時の室温が5℃以下となる寒冷期に、やむを得ず施工しなければならなかったので、採暖等の養生を行い、室温が10℃以上に保たれていることを確認した。
3. 押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル（働き幅600mm、厚さ60mmの標準パネル）については、構造体に固定した下地鋼材に取り付け、パネル枚数3枚以下ごとに自重受け金物で受けていることを確認した。
4. 外壁のセメントモルタルによる陶磁器質タイル（セラミックタイル）後張りにおける引張接着強度検査については、引張接着強度が0.4N/mm2以上で、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下のものを合格とした。

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問20　設備工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、

設備工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 昇降機設備工事において、乗用エレベーターの昇降路内に、エレベーターに必要な配管設備を設けることとなっていたので、その配管設備が地震時においてエレベーターの籠又は釣合おもりに触れるおそれのないことを確認した。
2. 非常用の照明装置の電気配線は、他の電気回路（電源又は誘導灯に接続する部分を除く。）に接続されず、かつ、非常用の照明装置の電気配線の途中に一般の者が、容易に電源を遮断することのできる開閉器が設けられていないことを確認した。
3. 配管の埋設工事において、給水管と排水管とを平行して埋設する部分については、給水管を排水管の上方に埋設し、両配管の水平実間隔が300mm程度確保されていることを確認した。
4. 共同住宅の居室に設ける自然換気設備の給気口については、居室の天井の高さの12以下の高さの位置に設けられ、常時外気に開放されている構造となっていることを確認した。

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問21　各種工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、

各種工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 施工中における建具の鍵については、コンストラクションキーシステムを用いたので、施工完了後に、シリンダーは取り替えずに工事用の鍵から本設用の鍵に切り替え、不用となった工事用の鍵が回収されていることを確認した。
2. 屋上緑化システムを採用した屋根に設けるルーフドレンについては、その口径が目詰まりを考慮して余裕のある管径になっていることを確認したうえで、1排水面積に対して2箇所以上設置されていることを確認した。
3. 軽量鉄骨天井下地工事において、照明器具の設置に当たり、野縁及び野縁受をやむを得ず切断しなければならなかったので、溶断することを承認した。
4. 内装工事において、タイルカーペットをフリーアクセスフロア（高さ調整式）に敷設するに当たり、フリーアクセスフロアの床パネルの段違いや隙間が0.5mm以下に調整されていることを確認した。

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問22　鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当な

鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事において、壁厚が厚い複配筋の既存開口壁を鉄筋コンクリートにより閉塞するに当たり、開口周囲に埋め込む「あと施工アンカー」の埋込み長さについては、特記がなかったので、10da（da：アンカー筋径）とした。
2. 枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、鉄骨枠と既存躯体との間にグラウト材（無収縮モルタル）を圧入したところ、圧入したグラウト材と既存躯体との間に3mmの隙間ができてしまったので、その隙間にエポキシ系樹脂を圧入した。
3. 鋼板巻き工法による柱補強工事において、二分割した鋼板を現場で一体化するに当たり、鋼板の厚さが6mmであったので、突合せ溶接とした。
4. 溶接金網巻き工法による柱補強工事において、溶接金網の継手を重ね継手とするに当たり、溶接金網の縦筋の間隔が100mmであったので、その継手長さを200mmとした。

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問23　各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 既存のアスファルト防水の改修工事において、既存防水層を非撤去とすることとしたので、立上り部及びルーフドレン回りの防水層についても非撤去とした。
2. 既存のウレタンゴム系塗膜防水を撤去せず、新規にウレタンゴム系塗膜防水を施す改修工事において、既存防水層の膨れ部分については、カッターナイフで切除し、ポリマーセメントモルタルで平坦に仕上げた。
3. 既存のモルタル塗り仕上げ外壁の仕上塗材の改修工事において、既存塗膜の劣化部の除去を高圧水洗工法で行うに当たり、その処理範囲については、特記がなかったので、既存仕上げ面全体とした。
4. コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、鉄筋が露出していない比較的浅い欠損部であったので、ポリマーセメントモルタル充塡工法を採用して補修した。

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問24　建築工事に関する用語・試験機器とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次

建築工事に関する用語・試験機器とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 腹起しー山留め壁に作用する側圧を切ばり又は地盤アンカーに伝えるための水平部材
2. スランプフローースランプコーンを引き上げた後の試料の広がりを直径で表したフレッシュコンクリートの流動性を示す指標
3. エンドタブー鋼材の溶接において、アークの始端部や終端部が欠陥となりやすいため、溶接ビードの始点と終点に取り付ける補助板
4. タッピングマシンー子供の飛び跳ねや走り回り等の比較的重く柔らかい衝撃が加わったときの床衝撃音の遮断性能を調査するための床衝撃音発生器

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問25　建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連

建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」又は四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 工事請負契約において、工事中に本契約の目的物の一部を発注者が使用する場合につき、法令に基づいて必要となる手続きは、発注者から手続きを委託された場合は監理者が行い、受注者は、これに協力するとともに手続きに要する費用を負担する。
2. 工事請負契約において、発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
3. 監理業務委託契約において、受託者は、本契約に定めがある場合、又は委託者の請求があるときは、監理業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない。
4. 監理業務委託契約において、建築設計・監理等業務委託契約約款の規定により履行期間又は業務委託書の内容が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して、監理業務方針の再説明を請求することができる。

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