二級建築士 R6 施工 過去問・解説

問1　施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 設計図書に指定がない工事の施工方法については、必要に応じて、監理者と施工者とが協議のうえ、施工者の責任において決定した。
2. 総合施工計画書には、設計図書において指定された仮設物を除き、施工計画に関する事項を記載した。
3. 工種別施工計画書における品質管理計画には、品質管理組織及び品質管理実施方法についても記載した。
4. 施工管理には、その任務に必要な能力、資格を有する管理者を選定し、監理者に報告した。
5. 施工図・見本等については、施工者が監理者と協議したうえで作成し、監理者の承認を得た。

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問2　建築工事に関する申請・届出・報告とその申請者・届出者及び提出先の組合せとして、最

建築工事に関する申請・届出・報告とその申請者・届出者及び提出先の組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4
5. 5

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問3　建築士法の規定に基づく「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのでき

建築士法の規定に基づく「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」において、建築士が行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 工事監理報告書等の提出
2. 請負代金内訳書の検討及び報告
3. 工程表の作成及び提出
4. 工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査
5. 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い

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問4　建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清

建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 建築物の新築工事に伴って生じた壁紙くずは、産業廃棄物に該当する。
2. 建築物の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
3. 建築物の新築工事に伴って生じたせっこうボードの残材は、産業廃棄物に該当する。
4. 建築物の解体工事に伴って搬出された石綿を含むけい酸カルシウム板は、特別管理産業廃棄物に該当する。
5. 地業工事に伴って生じた廃ベントナイト泥水を含む汚泥は、特別管理産業廃棄物に該当する。

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問5　仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 高さが12mのくさび緊結式足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに5.5mとした。
2. 鉄骨造2階建ての建築物の工事において、高さが3.0mの仮囲いを設けた。
3. 工事用シートの取付けにおいて、足場に水平材を垂直方向5.5m以下ごとに設け、􄼱間やたるみがないように緊結材を使用して足場に緊結した。
4. 高さが12mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向9m、水平方向8mとした。
5. 高さが9mの登り桟橋において、高さが4.5mの位置に踊場を設けた。

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問6　木造住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 土間コンクリートは、厚さ120mmとし、断面の中心部に、鉄線の径が4.0mmで網目寸法が150mm×150mmのワイヤーメッシュを配した。
2. 布基礎の床下防湿措置において、床下地面全面に厚さ0.1mmの住宅用プラスチック系防湿フィルムを、重ね幅150mmとして敷き詰めた。
3. 断熱材がある土間スラブにおいて、防湿層は、土間スラブと断熱材の間に設けた。
4. べた基礎において、地面から基礎の立上り部分の上端までの高さを、450mmとした。
5. アンカーボルトの埋込み位置は、耐力壁両端の柱の下部、隅角部及び土台の継手・仕口位置付近とし、その他の部分は間隔を2.0mとした。

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問7　土工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

土工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 締固め密度を高めるため、埋戻しに用いる土の最適な含水比を事前に調べた。
2. 埋戻し及び盛土には、土質による沈み代を見込んで余盛りを行った。
3. 締固めは、川砂及び透水性のよい山砂を用いたので、水締めとした。
4. 土工事において、掘削機械が置かれている地面よりも高い位置の土砂の掘削に、パワーショベルを使用した。
5. 山砂、川砂及び海砂のうち、埋戻し土には最も適した川砂を用いた。

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問8　鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 手動ガス圧接継手において、外観検査の結果、圧接部に明らかな折れ曲がりが生じたことによって不合格となった圧接部を、再加熱により修正した。
2. 柱主筋のガス圧接継手の位置については、特記がなかったので、隣り合う主筋で同じ位置とならないように400mmずらした。
3. 鉄筋の加工寸法の検査は、加工鉄筋の搬入時に、加工種別ごとに最初の一組についてスケールなどによる測定を行った。
4. D19の異形鉄筋の端部に設ける90度フックにおいて、折り曲げ内法直径を70mmとした。
5. 柱主筋の台直しが必要となったので、常温で折り曲げ加工を行った。

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問9　鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. あばら筋の加工寸法の検査において、特記がなかったので、加工後の外側寸法の許容差を±5mmの範囲内とした。
2. 土に接する普通コンクリートを用いた基礎部分の鉄筋の最小かぶり厚さを、特記がなかったので、50mmとした。
3. 粗骨材の最大寸法が20mmの普通コンクリートを用いたので、柱の主筋D19の鉄筋相互のあきを30mmとした。
4. 鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、細いほうの鉄筋径を基準として算出した。
5. 手動ガス圧接継手の超音波探傷試験の結果、不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行い、不良圧接部の選別を行った。

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問10　型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの打込み後、5日間の平均気温が20℃以上であったので、圧縮強度試験を行わずに柱及び壁のせき板を取り外した。
2. 床型枠用鋼製デッキプレート（フラットデッキ）は、衝撃に弱く、変形しやすいので、敷設時にはめ込みにくい等の手戻りが生じないように、養生方法、揚重方法等に配慮した。
3. スリーブの取付けにおいては、コンクリート打込み時にスリーブが移動しないように、型枠に堅固に留め付けた。
4. 支柱として用いるパイプサポートの高さが3.6mであったので、水平つなぎを高さ2.1mの位置とし、二方向に設けるとともに、水平つなぎの変位を防止した。
5. 型枠の強度及び剛性の計算は、打込み時の振動・衝撃を考慮したコンクリート施工時の「鉛直荷重」、「水平荷重」及び「コンクリートの側圧」について行った。

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問11　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 軽量コンクリートに用いる人工軽量骨材については、運搬によるスランプの低下や圧送による圧力吸水が生じないように、あらかじめ十分に吸水させたものを用いた。
2. 内部振動機によるコンクリートの締固めは、コールドジョイントを防止するために、内部振動機の先端が、先に打ち込まれたコンクリート層へ入るようにほぼ鉛直に挿入した。
3. 初期養生期間におけるコンクリートの最低温度については、コンクリートのいずれの部分についても、2℃以下とならないようにした。
4. 片持ち形式のバルコニーにおいて、跳出し部を支持する構造体部分の強度が十分に発現した後に、跳出し部のコンクリートの打込みを行った。
5. 構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温に応じて定めた。

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問12　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. トルシア形高力ボルトの締付け後の目視検査において、共回りや軸回りの有無については、一次締め後に付したマークのずれにより判定した。
2. ベースプレートとアンカーボルトとの緊結を確実に行うため、ナットは二重とし、ナット上部にアンカーボルトのねじ山が3山以上出るようにした。
3. トルシア形高力ボルトの締付け作業において、締付け後のボルトの余長は、ナット面から突き出た長さが、ねじ山が1～6山の範囲であることを確認した。
4. 高力ボルト摩擦接合部の摩擦面には、締付けに先立ち防錆せい塗装を行った。
5. 柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、高力ボルトを使用して全数締め付けた。

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問13　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. スタッド溶接の溶接面に著しい錆が付着していたので、スタッド軸径の1.5倍の範囲の錆をグラインダーで除去し、溶接を行った。
2. スタッド溶接後の打撃曲げ試験において15度まで曲げたスタッドのうち、欠陥のないものについては、そのまま使用した。
3. 溶接部に割れがあったので、溶接金属を全長にわたって除去し、再溶接を行った。
4. 溶接部にブローホールがあったので、不良部分を除去した後、再溶接を行った。
5. 不合格溶接部の手溶接による補修作業は、径が4mmの溶接棒を用いて行った。

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問14　補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 吸水率の高いブロックを使用するブロック積みに先立ち、モルタルと接するブロック面に適度な水湿しを行った。
2. ブロック積みは、水糸にならって隅角部より各段ごとに順次水平に施工した。
3. 目地モルタルの硬化に先立ち、目地掘りし、表面の清掃を行ったうえで、化粧目地仕上げは、目地モルタルの硬化後に行った。
4. 圧縮強さの区分がC（16）のブロック積みにおいて、目地幅が10mmの目地用モルタルの調合は、特記がなかったので、容積比でセメント1に対して砂2.5とした。
5. 耐力壁の縦筋は、ブロックの空洞内で重ね継手とした。

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問15　木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 大壁造の面材耐力壁は、厚さ12mmの構造用合板を用い、N50の釘を150mm間隔で留め付けた。
2. 床板張りにおいて、本ざねじゃくりの縁甲板を根太に直接張り付けるに当たり、継手位置を受材心で乱とした。
3. 建入れ直し後の建方精度の誤差において、特記がなかったので、垂直、水平ともに1/1,000以下を許容した。
4. 外気に通じる小屋裏の外壁部分については、天井面に断熱材を施工したので、断熱構造としなかった。
5. 根太を用いない床組（梁等の間隔が910mm）であったので、床下地板として厚さ18mmの構造用合板を用いた。

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問16　木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 木造2階建ての住宅の通し柱である隅柱に、断面寸法が135mm×135mmのヒノキの製材を用いた。
2. 管柱と胴差との仕口は、長ほぞ差し込み栓打ちとした。
3. 筋かいと間柱が取合う部分については、間柱を筋かいの厚さだけ欠き取り、釘打ちとした。
4. 土台に使用する木材については、継伸しの都合上、やむを得ず長さ600mmの短材を使用した。
5. 鴨居は、木表に溝を付けて使用した。

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問17　防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. アスファルト防水工事の屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム断熱材（スキン層付き）を使用した。
2. アスファルト防水工事において、平場の保護コンクリートに、周辺の立上り部の仕上り面から0.6m程度の位置と、中間部では縦横3.0m程度の間隔に伸縮調整目地を割り付けた。
3. 合成高分子系ルーフィングシート防水工事において、ALCパネル下地に機械的固定工法を適用した。
4. 塗膜防水工事において、下地が十分に乾燥した後、清掃を行い、プライマーを当日の施工範囲にむらなく塗布した。
5. シーリング工事において、バックアップ材にはシーリング材と接着しないものを使用した。

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問18　左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 外壁モルタル塗り工事において、下塗りの塗付け後、14日以上放置してひび割れを十分に発生させてから、次の塗付けを行った。
2. 密着張りのタイル工事において、タイル張付け後、24時間以上経過したのち、張付けモルタルの硬化を見計らって、目地詰めを行った。
3. 有機質系接着剤による外装タイル張り工事において、下地が乾燥していたので、接着剤を塗布する前に水湿しを行った。
4. 石工事において、躯体コンクリートの水平打継ぎ部、異種下地の取合い部等には、1枚の石材がまたがらないように割り付けた。
5. 外壁湿式工法の石張り工事において、引金物用の穴を石材の上端の横目地合端の2箇所に、両端から100mm程度の位置に設けた。

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問19　塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 屋外のセメントモルタル面の素地ごしらえにおいて、合成樹脂エマルションパテを使用した。
2. 屋内のセメントモルタル面のアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、下塗りには、シーラーではなく、上塗りと同一材料を使用した。
3. 屋外の鉄鋼面は、合成樹脂調合ペイント塗りとした。
4. 屋内の木部のクリヤラッカー塗りの中塗りには、サンジングシーラーを使用した。
5. 夏期におけるコンクリート面への塗装に当たり、コンクリート素地の材齢による乾燥期間の目安を3週間とした。

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問20　建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか

建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. アルミニウム製建具のコンクリート躯体への取付けにおいて、建具側のアンカーとあらかじめコンクリートに埋め込んだ溶接下地金物とを溶接により固定した。
2. 外部に面する網入り板ガラスの小口処理については、下辺小口及び縦小口下端から1/4の高さまで、防錆せいテープによる防錆処理を行った。
3. グリッパー工法によるカーペット敷きにおいて、上敷きの敷詰めは、􄼱間及び不陸をなくすように伸縮用工具で幅300mmにつき200N程度の張力をかけて伸張し、グリッパーに固定した。
4. 間仕切壁の特殊加工化粧合板の張付けについては、接着剤を併用した沈めねじ留めとし、ねじ穴は表面仕上げ材と同色のパテ詰めとした。
5. コンクリート下地にせっこうボードを直張りするに当たって、せっこう系直張り用接着材の間隔は、各ボードの周辺部で350mmとした。

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問21　木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 給水管と排水管とを平行に地中に埋設するに当たり、両配管の水平間隔を500mm以上とし、給水管が排水管の上方となるように埋設した。
2. 給水横走り管は、上向き給水管方式を採用したので、先下がりの均一な勾配で配管した。
3. 呼び径25mmの屋内給水管の防露・保温材には、特記がなかったので、厚さ20mmの保温筒を使用した。
4. ユニットバスの設置に当たって、下地枠の取付けに並行して、端末設備配管を行った。
5. LPガス（液化石油ガス）のガス漏れ警報設備の検知部は、ガス燃焼器から水平距離4m以内、かつ、その上端が床面から上方0.3m以内の位置となるように取り付けた。

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問22　改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 防水改修工事において、既存の伸縮目地部分に充塡するシーリング材には、ポリウレタン系シーリング材を使用した。
2. コンクリート打放し仕上げの外壁改修工事において、0.5mmのひび割れは、特記がなかったので、自動式低圧エポキシ樹脂注入工法により改修した。
3. モルタル面の下地調整は、仕上塗材の下塗り材が合成樹脂エマルションシーラーと同様な目的で使用されるため、合成樹脂エマルションシーラーを省略して下塗り材を塗り付けた。
4. 建具改修工事のかぶせ工法において、既存枠が鋼製であったので、新規建具の建込み前に既存枠の錆を除去し、錆止め塗装を施した。
5. 内装改修工事において、軽量鉄骨天井下地の、野縁と野縁受けの留付けクリップのつめは、向きを同一方向に揃えて留め付けた。

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問23　建築工事に用いられる器具・機械及び工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものは

建築工事に用いられる器具・機械及び工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄骨工事において、建入れ直しにターンバックルを使用した。
2. 木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、ルーターを使用した。
3. 内装工事において、高い天井の作業にローリングタワーを使用した。
4. 山留め工事において、切りばり支柱が不要な地盤アンカー工法を採用した。
5. 防水工事において、改質アスファルトシートの張付けにトーチ工法を採用した。

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問24　建築積算に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築積算に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 直接工事費は、材料費、直接仮設費、労務費等のほかに専門工事業者の経費を含む費用とする。
2. 共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする。
3. 工事原価は、直接工事費と共通仮設費とを合わせたものである。
4. 一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用であり、一般管理費と付加利益等からなる。
5. 消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定する。

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問25　中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」（令和4年9月改正）上、監

中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」（令和4年9月改正）上、監理者が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する。
2. 設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、工事を円滑に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付する。
3. 受注者が契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じる。
4. 受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査する。
5. 設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知する。

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