一級建築士 H29 施工 過去問・解説

問1　監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 監理者は、監理業務の着手に先立って、監理体制・監理業務内容・監理業務の進め方等の監理方針を策定し、建築主、工事施工者等に対してその監理方針を説明する。
2. 監理者は、工事施工者から提出される請負代金内訳書に記載されている項目・数量・単価等の適否について、合理的な方法により検討を行い、その結果を建築主に報告する。
3. 監理者は、工事請負契約の定めにより工事施工者から提出される工程表について、工事請負契約に定められた工期又は設計図書等に定められた品質が確保できないおそれがあると判断した場合には、速やかにその旨を工事施工者に報告する。
4. 監理者は、工事監理に当たり、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。

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問2　材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 呼び径150mm以下の硬質ポリ塩化ビニル管の屋外での保管については、ビニル管の反りや変形防止のため、通気性のよいシートで覆い直射日光を避けた平坦な場所に、角材の上に井げた積みで、その高さが1.5m以下であることを確認した。
2. 調合管理強度36N/mm2、スランプ21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの変動幅が大きくなるため、スランプの許容差が±2.5cmであることを確認した。
3. 外壁工事に用いる押出成形セメント板の保管については、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木の上に積置きで、その高さが1.0m以下であることを確認した。
4. 外壁工事に用いるGRC(ガラス繊維補強セメント)パネルについては、特記がなかったので、パネルの辺長の寸法許容差が±３mmであることを確認した。

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問3　建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なもの

建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 元請として建築一式工事を施工する特定建設業者は、当該工事に含まれる請負代金の額が500万円の屋根工事を自ら施工する場合には、当該屋根工事について所定の要件に該当する専門技術者を工事現場に置かなくてはならない。
2. 解体工事業の業種区分の見直しにおいて、平成28年５月31日以前にとび・土工工事業の許可を受けて工作物等の解体工事を営んでいた建設業者は、平成28年６月１日から３年間は経過措置として、解体工事業の許可を受けることなく引き続き解体工事を施工することができる。
3. 地方公共団体から直接建設工事を請け負った建設業者は、特定建設業又は一般建設業の許可にかかわらず、下請契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を作成し、建設工事の目的物を引き渡すまで工事現場ごとに備え置かなければならない。
4. 元請として診療所併用住宅の建築一式工事を施工する特定建設業者は、診療所部分に相当する請負金額が7,000万円以上の場合、原則として、当該工事には専任の監理技術者を置かなくてよい。

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問4　建築工事に関する届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

建築工事に関する届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。届出等届出者等届出先等

1. 「土壌汚染対策法」に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」-土地の形質の変更をしようとする者-都道府県知事
2. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」-産業廃棄物管理票を交付した排出事業者-都道府県知事
3. 「建築基準法」に基づく工事中における「安全上の措置等に関する計画届」-建築主-都道府県知事
4. 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく「特定建築物についての届出」-特定建築物の所有者等-都道府県知事

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問5　地盤調査及び仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

地盤調査及び仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 根切り底以深の地盤が粘性土層と砂質土層との互層となっていたので、砂質土層において揚水試験を行い、被圧地下水位、透水係数等を求めて、根切り工事の地下水処理工法を検討した。
2. 地盤の変形や強さ等の支持力特性を直接把握するため、根切り工事後に平板載荷試験を実施した。
3. 枠組足場において、高さ２m以上に設ける作業床の設置に当たり、墜落防止措置のため、床材と建地(支柱)との隙間を12cm未満とした。
4. 吊り足場(ゴンドラの吊り足場を除く。)における作業床の最大積載荷重を定めるに当たり、吊りワイヤロープの安全係数を５とした。

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問6　土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 砂質地盤の掘削工事において、ボイリングの発生する可能性が高いと判断したので、動水勾配を減らすため、止水性のある山留め壁の根入れ長を延長した。
2. 山留め工事における腹起しの継手は、火打材と切ばりとの間の曲げ応力の小さい位置とし、補強プレートとボルトとを使用して連結した。
3. 土工事における根切りについて、粘性土地盤の床付け面を乱してしまったので、掘削土を使用して直ちにローラーによる転圧や締固めを行った。
4. 山留め工事において、切ばりが切ばり支柱の一部と平面的に重なってしまったので、切ばり支柱の一部を切り欠いて補強を行ったうえで、切ばりを通りよくまっすぐに設置した。

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問7　杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、特記がなかったので、アースオーガーの支持地盤への掘削深さについては1.5m程度とし、杭の支持地盤への根入れ深さについては0.5m程度とした。
2. 打込み工法による既製コンクリート杭工事において、打込み完了後の杭頭の水平方向の施工精度の目安については、杭径の1/4以下、かつ、100mm以下とした。
3. 場所打ちコンクリート杭工事において、鉄筋かごの主筋間隔が10cm以下になると、コンクリートの充塡性が悪くなるので、主筋を２本重ねて配置し、適切な主筋間隔を確保した。
4. アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭工事において、孔壁の崩落防止に安定液を使用したので、杭に使用するコンクリートの単位セメント量を340kg/m3とした。

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問8　鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 大梁の主筋の定着に当たり、所定のフックあり定着の長さを確保することができなかったので、大梁の主筋を柱仕口内に90度縦に折り曲げて定着することとし、柱仕口面から大梁の主筋の鉄筋外面までの投影定着長さを柱せいの1/2とした。
2. 溶接継手を用いる大梁の主筋は、隣り合う鉄筋の溶接継手の位置を400mm以上離れるようにずらして配筋した。
3. 大梁の主筋のガス圧接継手の外観検査において、圧接部の膨らみの直径が母材の鉄筋径の1.4倍であったが、膨らみの長さが母材の鉄筋径の1.1倍未満であったので、再加熱し、圧力を加えて所定の膨らみの長さに修正した。
4. 大梁にＵ字形のあばら筋とともに用いるキャップタイについては、梁天端と段差のないスラブが取り付く側を90度フックとした。

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問9　型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 型枠の構造計算を行うに当たり、コンクリートの打込み速さを10m/h以下、コンクリートの打込み高さを1.5mとして予定していたので、柱の側圧と壁の側圧とを同じ値とした。
2. 型枠支保工の構造計算を行うに当たり、通常のポンプ工法による場合の打込み時の積載荷重として、1.5kN/m2を採用することを確認した。
3. 梁下の支保工を材齢28日以前に取り外す必要があったので、標準養生した供試体の圧縮強度が、設計基準強度以上であることを確認した。
4. 資材の搬出入に伴い、やむを得ずスラブ支柱の盛替えを行う必要がある旨の報告を受けたので、その範囲と方法を定めた施工計画書を作成させ、承認した。

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問10　表は、コンクリートの計画調合において使用する材料の絶対容積及び質量を記号で表した

表は、コンクリートの計画調合において使用する材料の絶対容積及び質量を記号で表したものである。この表の材料を使用したコンクリートに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、細骨材及び粗骨材は、表面乾燥飽水状態とする。

1. 水セメント比(％)は、E/F×100である。
2. 細骨材率(％)は、G/G+H×100である。
3. 空気量(％)は、1000-(A+B+C+D)/1000×100である。
4. フレッシュコンクリートの単位容積質量(t/m3)は、E+F+G+H/1000である。

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問11　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリートポンプによるコンクリートの圧送に当たり、コンクリートの圧送に先立って圧送する富調合モルタルについては、型枠内に打ち込まずに全て破棄した。
2. コンクリート棒形振動機によるコンクリートの締固めにおいては、打込み層ごとに行い、その下層に振動機の先端が入るようにほぼ垂直に挿入し、挿入間隔を60cm以下としたうえで、コンクリートの上面にセメントペーストが浮くまで加振した。
3. 床スラブのコンクリートの打込みをした翌日に、やむを得ず次工程の墨出しを行わなければならなかったので、適切な養生を行いコンクリートに振動や衝撃等の悪影響を与えない作業に限定して承認した。
4. 普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの養生において、外気温の低い時期であったので、コンクリートを寒気から保護し、コンクリートの温度が２°Cを下まわらない期間を３日とした。

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問12　プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか

プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. プレキャスト部材の製造に当たり、コンクリートの加熱養生において、前養生時間を３時間とし、養生温度の上昇勾配を15°C/hとした。
2. プレキャスト部材の製造に当たり、板状のプレキャスト部材の脱型時所要強度については、脱型時にベッドを70〜80度に立て起こしてから吊り上げる計画としたので、コンクリートの圧縮強度を５N/mm2とした。
3. 工事現場において、プレキャスト部材のエンクローズ溶接継手については、溶接後の鉄筋の残留応力を小さくするため、同一接合部の溶接作業を連続して行った。
4. 工事現場において、プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの接合部については、コンクリートの打込みに先立ち、豆板等の欠陥を防止するため、散水してせき板及びプレキャスト部材の接合面を湿潤状態にした。

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問13　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 溶接作業において、作業場所の気温が０°Cであったので、溶接線の両側約100mmの範囲の母材部分を加熱(ウォームアップ)して溶接した。
2. 完全溶込み溶接とする板厚の異なる突合せ継手において、部材の板厚差による段違いが薄いほうの板厚の1/4以下、かつ、10mm以下であったので、薄いほうの部材から厚いほうの部材へ溶接表面が滑らかに移行するように溶接した。
3. 高力ボルト接合において、接合部に生じた肌すきが２mmであったので、フィラープレートを挿入しないこととした。
4. トルシア形高力ボルトの締付けの確認において、ナット回転量に著しいばらつきが認められるボルト群に対して、その群の全てのボルトのナット回転量を測定して平回転角度を算出し、平回転角度±30度の範囲であったものを合格とした。

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問14　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 工事現場における鉄骨の止め塗装において、鋼材表面の温度が50°C以上となり、塗膜に泡を生ずるおそれがあったので、塗装作業を中止した。
2. 鉄骨の建方に先立って行うあと詰め中心塗り工法におけるベースモルタルの施工において、モルタル中心塗り部分のモルタルの塗厚さを60mmとし、養生期間を２日とした。
3. ロックウール吹付け工法による耐火被覆の施工において、柱の耐火材の吹付け厚さについては確認ピンを使用し、柱の１面に各１箇所以上を差し込んで確認した。
4. 鉄骨の建方精度の管理において、建築物の倒れの管理許容差を、特記がなかったので、鉄骨精度検査基準((一社)日本建築学会「建築工事標準仕様書鉄骨工事付則６」)に従い、建築物の高さの1/4000に７mmを加えた値以下、かつ、30mm以下とした。

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問15　木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 桁に使用する木材については、継伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、その長さを２m内外とし、継手部分は短ざく金物で補強した。
2. 建方精度の許容値は、特記がなかったので、垂直の誤差の範囲を1/1000以下、水平の誤差の範囲を1/500以下とした。
3. ボルト径が16mmの孔あけ加工は、特記がなかったので、ボルトが木部のボルト孔に密着するように、ボルト孔の径をボルト径に2.0mmを加えた大きさとした。
4. 地表面から高さ１m以下の外周壁内及び水まわり部分に接する壁内における柱、間柱、筋かい、構造用面材及び胴縁類には、特記がなかったので、JIS規格品の表面処理用木材保存剤を塗布した。

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問16　防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. シーリング工事において、鉄筋コンクリート造の建築物の外壁に設けるひび割れ誘発目地については、目地底にボンドブレーカーを使用せずに、シーリング材を充塡する三面接着とした。
2. 屋根保護防水絶縁工法によるアスファルト防水工事において、砂付あなあきルーフィングを一般平場部に使用したが、立上り部については省略した。
3. 屋根保護防水密着工法によるアスファルト防水工事において、防水層の下地の立上り部の出隅部は面取りとし、入隅部は直角の納まりとした。
4. アスファルト防水工事において、工期短縮を図るため、プレキャスト化した「塔屋の壁基壇部」と「現場打ちコンクリートのスラブ」とを一体化して防水層の下地とした。

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問17　左官工事、石張り工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれ

左官工事、石張り工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリート壁下地へのモルタル塗りにおいて、下塗りは、吸水調整材の乾燥後に行った。
2. コンクリート床の石張り工事において、敷モルタルは、容積比でセメント１に対し砂４に少量の水を加え、手で握って形が崩れない程度の硬練りモルタルとした。
3. 接着剤による陶磁器質タイル後張り工法において、屋外に使用する有機系接着剤は、JIS規格品の一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系のものとした。
4. セメントモルタルによるタイル後張り工法において、床タイル張り面の伸縮調整目地の位置については、特記がなかったので、縦・横ともに５mごとに設けた。

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問18　金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、

金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、建築物の天井は、特定天井又はシステム天井に該当しない吊り天井とする。

1. 軽量鉄骨天井下地において、天井のふところが1.5mであったので、吊りボルトの水平補強及び斜め補強に当たり、[-19×10×1.2(mm)の鋼材を使用した。
2. 軽量鉄骨天井下地において、野縁を野縁受に留め付ける留付けクリップのつめの向きについては、野縁受の溝に確実に折り曲げられるように、向きをえて留め付けた。
3. 設計図書において、強化ガラスの指定があったが、自然破損の危険性があるので、設計者、建築主、監理者、工事施工者等で協議して合わせガラス仕様に変更した。
4. アルミニウム製建具へのフロート板ガラスによる複層ガラス(６mm＋A6＋６mm)のはめ込みに当たり、不定形シーリング材構法における複層ガラスの掛り代を、特記がなかったので、15mm以上確保した。

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問19　内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. カーペットのグリッパー工法において、上敷きの敷詰めは、隙間及び不陸をなくすように伸長用工具により幅500mmにつき200N程度の張力をかけて伸長し、グリッパーに固定した。
2. 木造軸組構法の壁の充塡断熱工法(はめ込み工法)における防湿層の設置については、ポリエチレンフィルムの防湿層の継目を柱等の木下地部分に設け、その重ね幅を30mm以上とした。
3. プレキャストコンクリートカーテンウォールの開口部にＹ型構造ガスケットの使用に当たり、コンクリート端面からＹ型ガスケットをプレキャスト版にはめ込むための溝の中心までの寸法を、60mm以上とした。
4. システム天井において、天井パネルにロックウール化粧吸音板を使用したので、吸音板の軟化を防止するため、工事中の室内湿度が80％を超えないようにした。

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問20　設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 空気調和設備工事に用いるロックウール保温材のうち、ロックウールフェルトについては、特記がなかったので、フェルトの密度が20kg/m3のものを使用した。
2. 合成樹脂製可とう電線管をコンクリートスラブに埋設するので、電線管をスラブ配筋の上端筋と下端筋との間に配管し、コンクリートの打込み時に管が移動しないように専用支持具等を使用して、曲り部分については0.5m以下の間隔で下端筋に結束した。
3. 防火区画の壁を貫通する配電管は、呼び径82mm(外径89mm)の硬質塩化ビニル電線管とし、当該配電管と防火区画との隙間をモルタルで充塡した。
4. エスカレーターの上下乗り場及び踏段で行う検査において、踏段相互間及びスカートガードと踏段との隙間については、エスカレーターの全長にわたって接触することなく５mm以下であることを確認した。

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問21　各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鋼板製屋根用折板を使用した屋根工事において、折板のけらば包みを1.8mの間隔で端部用タイトフレームに取り付けた。
2. 鉄筋コンクリート造の建築物の屋根スラブに縦形ルーフドレンを取り付けるに当たり、梁との干渉がないことを確認のうえ、ルーフドレンの径が150mmであったので、あご付きパラペットのあごの垂直面からルーフドレンの中心までの距離が400mm確保されていることを確認した。
3. 屋上のパラペットにおいて、オープン形式のアルミニウム製笠木の取付けに当たり、笠木部の固定金具の取付け完了後、コーナー部分の笠木を先に取り付け、直線部分の笠木については、両端から定尺部材を取り付け、中央部に調整部材を取り付けた。
4. 建具工事において、防火扉の危害防止装置の検査については、扉の閉鎖時間をストップウォッチにより測定し、扉の質量により運動エネルギーを確認するとともに、プッシュプルゲージにより閉鎖力を測定した。

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問22　耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄筋コンクリート造の増打ち耐震壁の増設工事において、打継ぎ面となる既存構造体コンクリートの表面については、特記がなかったので、目荒しとしてコンクリートを30mm程度斫り、既存構造体の鉄筋を露出させた。
2. 鉄筋コンクリート造の耐力壁の新設工事において、新規に打ち込むコンクリートについては、壁頭部にグラウト材を注入することとしたので、梁下200mm程度の位置でコンクリートを打ち止めた。
3. 金属系あと施工アンカーの穿孔作業において、穿孔した傾斜角が施工面への垂線に対して５度以内であったので合格とした。
4. 金属系あと施工アンカーの施工後の現場非破壊試験において、引張試験を行うための確認試験荷重は、特記がなかったので、計算で得られた、「アンカーの鋼材による引張荷重」又は「コンクリート破壊による引張荷重」の小さいほうの2/3程度の値とした。

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問23　各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. かぶせ工法により既存建具を新規建具とする改修において、既存建具の方立・無目・障子等を撤去したうえで、外周枠を残し、その上から新規金属製建具を取り付けた。
2. 塗膜はく離剤工法における既存の防水形複層塗材の塗り仕上げ外壁の改修において、特記がなかったので、試験施工を行ったうえで、既存の弾性を有する有機系塗膜を全面除去した。
3. タイル張り仕上げ外壁の改修において、モザイクタイルの広範囲にわたる浮きの改修については、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法を採用した。
4. シーリング再充塡工法による防水改修において、既存シーリング材の除去については、目地被着体に沿ってカッターにより切込みを入れ、既存シーリング材をできる限り除去した後に、サンダー掛け等により清掃を行った。

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問24　鉄骨工事におけるＶ形開先の突合せ継手において、図に示す記号部とその名称の組合せと

鉄骨工事におけるＶ形開先の突合せ継手において、図に示す記号部とその名称の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。

1. A:ベベル角度 B:開先角度 C:ルート深さ D:ギャップ
2. A:ベベル角度 B:開先角度 C:ルート面 D:ルート間隔
3. A:開先角度 B:ベベル角度 C:ルート面 D:ルート間隔
4. A:開先角度 B:ベベル角度 C:ルート深さ D:ギャップ

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問25　建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定「建

建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」又は民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 監理業務委託契約において、委託者及び受託者は、受託者が監理業務を行うに当たり協議をもって決定した事項については、原則として速やかに、書面を作成し、記名・押印する。
2. 監理業務委託契約において、監理業務を原設計者と異なる建築士に委託したとき、委託者は、監理業務の段階において、設計成果物について変更の必要が生じた場合、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託しなければならない。
3. 工事請負契約において、受注者は、設計図書等に発注者又は監理者の立会いのうえ施工することを定めた工事を施工するときは、事前に発注者又は監理者に通知する。
4. 工事請負契約において、受注者は、工事を完了したときは、設計図書等のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかにこれに応じて検査を行う。

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