二級建築士 R1 施工 過去問・解説

問1　工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も関係の少ないものは

工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も関係の少ないものはどれか。

1. ダミー
2. アクティビティ（作業）
3. フリーフロート
4. ガントチャート
5. クリティカルパス

ページ上部へ戻る

問2　工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. スレート葺の屋根の上で作業を行うに当たり、幅24cmの歩み板を設け、防網を張った。
2. くさび緊結式足場において、高さ2m以上の場所に作業床を設置するに当たり、墜落防止措置のため、床材と建地（支柱）との􄼱間を10cmとした。
3. 高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。
4. 強風による悪天候のため、地盤面からの高さが2m以上の箇所で予定していた作業を中止した。
5. 高さ3mの作業場所から不要となった資材を投下する必要があったので、投下設備を設けるとともに、立入禁止区域を設定して監視人を配置した。

ページ上部へ戻る

問3　工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 砂利を保管するに当たり、保管場所の床は、泥土等で汚れないよう周囲地盤より高くし、かつ、水勾配を設けた。
2. シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。
3. 陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット及び副資材は、直射日光や雨水による変質や劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。
4. 外壁工事に用いる押出成形セメント板は、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木を用いて1.0ｍの高さに積み重ねて保管した。
5. 断熱材を屋外で保管するに当たり、日射を避けるために黒色のシートで覆い、かつ、シートと断熱材との間に􄼱間が生じないようにした。

ページ上部へ戻る

問4　建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。

1. 現場事務所から排出された書類は、一般廃棄物に該当する。
2. 建築物の新築に伴って生じた廃発泡スチロールは、一般廃棄物に該当する。
3. 建築物の新築に伴って生じた壁紙くずは、産業廃棄物に該当する。
4. 建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
5. 建築物の解体に伴って生じたひ素を含む汚泥は、特別管理産業廃棄物に該当する。

ページ上部へ戻る

問5　仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 市街地における鉄骨造2階建ての建築物の新築工事において、仮囲いは、高さ3.0ｍの鋼製板を用いた。
2. 単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5.5m、水平方向5mとした。
3. 工事用シートの取付けにおいて、足場に水平材を垂直方向5.5m以下ごとに設け、􄼱間やたるみがないように緊結材を使用して足場に緊結した。
4. 木造2階建ての住宅の新築工事において、必要な足場の高さが7mであったので、ブラケット一側足場を用いた。
5. 200Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離（安全距離）を2.0mとした。

ページ上部へ戻る

問6　木造2階建ての住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造2階建ての住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 布基礎の底盤については、厚さを120mm、幅を450mmとした。
2. 布基礎の天端ならしは、遣方を基準にして陸墨を出し、調合が容積比でセメント1：砂3のモルタルを水平に塗り付けた。
3. 布基礎の床下防湿措置を行うに当たり、床下地面を盛土し十分に突き固めた後、床下地面全面に厚さ60mmのコンクリートを打設した。
4. べた基礎において、地面から基礎の立上り部分の上端までの高さを、400mmとした。
5. 径12mmのアンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さを、250mm以上とした。

ページ上部へ戻る

問7　土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 土工事において、地盤沈下を防止するための地下水処理の工法として、ディープウェル工法を採用した。
2. 砂地業において、シルトを含まない山砂を使用した。
3. 基礎の墨出し、配筋、型枠の建込みをするために、捨てコンクリート地業を行った。
4. 場所打ちコンクリート杭の施工において、試験後の杭体の強度に十分な余裕があると予想されたので、試験杭を本杭とした。
5. 既製コンクリート杭の施工において、作業地盤面以下への打込みには、やっとこを使用した。

ページ上部へ戻る

問8　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 普通ポルトランドセメントによる構造体強度補正値については、特記がなく、コンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温が5℃であったので、3N/mm2とした。
2. 外壁におけるコンクリートの水平打継ぎについては、止水性を考慮し、打継ぎ面には外側下がりの勾配を付ける方法とした。
3. 直接土に接する柱・梁・壁・スラブにおける設計かぶり厚さは、特記がなかったので、50mmとした。
4. 柱のコンクリートの打込みについては、コンクリートが分離しないようにするため、スラブ又は梁で受けた後、柱の各面の方向から流れ込むように行った。
5. 梁のコンクリートの打込みについては、壁及び柱のコンクリートの沈みが落ち着いた後に行った。

ページ上部へ戻る

問9　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリートの強度試験は、打込み日及び打込み工区ごと、かつ、150m3以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行うこととした。
2. 建築物の計画供用期間の級が「短期」であったので、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後の湿潤養生期間を、5日間とした。
3. 構造体コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。
4. 構造体コンクリートの圧縮強度推定用の供試体は、適切な間隔をあけた3台の運搬車を選び、それぞれ1個ずつ合計3個作製した。
5. 調合管理強度の管理試験において、1回の試験結果が調合管理強度の80％であり、かつ、3回の試験結果の平均値が調合管理強度以上であったので、合格とした。

ページ上部へ戻る

問10　型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 地盤上に支柱を立てるに当たり、支柱がコンクリートの打込み中や打込み後に沈下しないよう、地盤を十分に締め固めるとともに、支柱の下に剛性のある板を敷いた。
2. 型枠の再使用に当たり、せき板とコンクリートとの付着力を減少させ、脱型時にコンクリート表面や型枠の傷を少なくするために、せき板に剝離剤を塗布した。
3. せき板・支保工・締付け金物などの材料の品質管理・検査は、搬入時に行うとともに、型枠の組立て中にも随時行った。
4. 構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度以上に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算により安全であることが確認されたので、コンクリートの材齢にかかわらず梁下の支柱を取り外した。
5. 柱及び壁のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後2日間の平均気温が20℃であったので、圧縮強度試験を行わずに取り外した。

ページ上部へ戻る

問11　鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 柱の配筋において、最上階の柱頭の四隅にある主筋には、フックを設けた。
2. 鉄筋の加工寸法の検査は、加工種別ごとに搬入時の最初の一組について行った。
3. 梁の配筋において、鉄筋のかぶり厚さを確保するためのスペーサーの配置は、特記がなかったので、間隔を1.5m程度とし、端部については1.5m以内となるようにした。
4. D19の異形鉄筋の端部に設ける180度フックにおいて、折り曲げた余長を3dとした。
5. ガス圧接継手において、外観検査の結果、ふくらみの直径や長さが規定値を満たさず不合格となった圧接部は、再加熱・加圧して修正した。

ページ上部へ戻る

問12　鉄骨工事における溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事における溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 吸湿の疑いのある溶接棒は、再乾燥させてから使用した。
2. 溶接部に割れがあったので、溶接金属を全長にわたって削り取り、再溶接を行った。
3. 作業場所の気温が4℃であったので、溶接線から50mmまでの範囲の母材部分を加熱して、溶接を行った。
4. スタッド溶接の溶接面に著しい錆が付着していたので、スタッド軸径の2倍以上の範囲の錆をグラインダーで除去し、溶接を行った。
5. スタッド溶接後の打撃曲げ試験において15度まで曲げたスタッドのうち、欠陥のないものについては、そのまま使用した。

ページ上部へ戻る

問13　高力ボルト接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

高力ボルト接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ボルト締めによる摩擦接合部の摩擦面には、錆さび止め塗装を行わなかった。
2. ナット回転法によるM16（ねじの呼び径）の高力六角ボルトの本締めは、一次締付け完了後を起点としてナットを120度回転させて行った。
3. ボルト頭部と接合部材の面が、1/20以上傾斜していたので、勾配座金を使用した。
4. 一群のボルトの締付けは、群の中央部から周辺に向かう順序で行った。
5. 接合部の材厚の差により1.2mmの肌すきが生じたので、ボルトの締付けのトルク値を高めることにより修正した。

ページ上部へ戻る

問14　コンクリートブロック工事及び外壁の押出成形セメント板工事に関する次の記述のうち、

コンクリートブロック工事及び外壁の押出成形セメント板工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 補強コンクリートブロック造において、ブロック空洞部の充塡コンクリートの打継ぎ位置は、ブロックの上端から5cm程度下がった位置とした。
2. 補強コンクリートブロック造において、直交壁のない耐力壁の横筋の端部は、壁端部の縦筋に180度フックによりかぎ掛けとした。
3. 高さ1.8mの補強コンクリートブロック造の塀において、長さ4.0mごとに控壁を設けた。
4. 押出成形セメント板を縦張り工法で取り付けるに当たり、セメント板相互の目地幅は、特記がなかったので、長辺の目地幅を8mm、短辺の目地幅を15mmとした。
5. 押出成形セメント板を横張り工法で取り付けるに当たり、取付け金物は、セメント板がスライドできるように取り付けた。

ページ上部へ戻る

問15　木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 木造2階建ての住宅の通し柱である隅柱に、断面寸法が120mm×120mmのベイヒを用いた。
2. 大引きの間隔が910mmであったので、根太には、断面寸法が60mm×60mmのものを用いた。
3. 大壁造の面材耐力壁は、厚さ9mmの構造用合板を用い、N50の釘を150mm間隔で留め付けた。
4. 棟木の継手位置は、小屋束より持出しとした。
5. 床板張りにおいて、本ざねじゃくりの縁甲板を根太に直接張り付けるに当たり、継手位置は根太の心で一直線上にそろえた。

ページ上部へ戻る

問16　木造2階建ての住宅の木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造2階建ての住宅の木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ホールダウン金物と六角ボルトを用いて、柱を布基礎に緊結した。
2. 耐力壁でない軸組において、管柱と胴差との仕口は、短ほぞ差しとし、かど金物を当て釘打ちとした。
3. 筋かいと間柱が取合う部分については、間柱を筋かいの厚さだけ欠き取った。
4. 小屋梁と軒桁との仕口は、かぶと蟻掛けとし、羽子板ボルトで緊結した。
5. 敷居には、木裏側に建具の溝を付けたものを使用した。

ページ上部へ戻る

問17　防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない粘着テープとした。
2. シーリング材の充塡作業において、充塡箇所以外の部分に付着したシリコーン系シーリング材は、硬化後の早い時期に取り除いた。
3. アスファルト防水工事において、アスファルトプライマーを塗布した後、直ちにルーフィング類の張付けを行った。
4. 折板葺のタイトフレームと下地材との接合は、隅肉溶接とし、溶接後はスラグを除去し、錆止め塗料を塗布した。
5. 木造住宅の屋根用化粧スレートの葺板は、1枚ごとに専用釘を用いて野地板に留め付けた。

ページ上部へ戻る

問18　左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. せっこうプラスター塗りにおいて、上塗りに使用するプラスターは、加水後1時間以内に使用した。
2. セルフレベリング材塗りにおいて、セルフレベリング材の硬化後、打継ぎ部及び気泡跡周辺の突起をサンダーで削り取った。
3. 壁のタイルの改良圧着張りにおいて、タイル下地面とタイル裏面の双方に張付けモルタルを塗り付けた。
4. 内壁タイルの接着剤張りにおいて、タイルの張付けに当たり、下地面に吸水調整材を塗布した。
5. 屋内の床の石張りにおいて、敷きモルタルの調合は、容積比でセメント1：砂4とした。

ページ上部へ戻る

問19　塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄鋼面に使用する合成樹脂調合ペイントの上塗りは、エアレススプレーによる吹付け塗りとした。
2. 木部のクリヤラッカー塗りの下塗りには、ジンクリッチプライマーを用いた。
3. オイルステイン塗りの色調の調整は、所定のシンナーによって行った。
4. 壁面のローラーブラシ塗りに当たり、隅やちり回りなどは、先行して小ばけを用いて塗装した。
5. パテかいは、一回で厚塗りせず、木べらを用いて数回に分けて行った。

ページ上部へ戻る

問21　木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 換気設備の排気ダクトは、住戸内から住戸外に向かって、先下がり勾配となるように取り付けた。
2. 給湯管には、架橋ポリエチレン管を使用した。
3. 給水横走り管は、上向き給水管方式を採用したので、先上がりの均一な勾配で配管した。
4. 雨水ますには、インバートが設けられたますを使用した。
5. 金属板張りの外壁に照明器具を設置するに当たり、照明器具の金属製部分及び取付金具は、金属板と絶縁して取り付けた。

ページ上部へ戻る

問22　改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. モルタル塗り仕上げ外壁の改修において、モルタル層の欠損部の周囲に浮きがあったので、ダイヤモンドカッターにより健全部と縁を切って、その部分をはつり取った。
2. 内装の改修において、せっこうボードを用いた壁面の目地を見せる目透し工法とするために、テーパー付きせっこうボードを用いた。
3. 屋上の防水改修において、既存の露出アスファルト防水層の上に、合成高分子系ルーフィングシートを施工した。
4. 床の改修において、ビニル床シートの張付け前にモルタル下地の乾燥程度を確認するため、高周波式水分計による計測を行った。
5. 天井の改修において、天井のふところが1.5mであったので、補強用部材を用いて、軽量鉄骨天井下地の吊りボルトの水平補強と斜め補強を行った。

ページ上部へ戻る

問23　建築工事に用いられる工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築工事に用いられる工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 山留め工事において、地下水位が床付け面より低かったので、親杭横矢板工法を採用した。
2. 既製コンクリート杭工事において、支持地盤に杭先端部を定着させるプレボーリング根固め工法を採用した。
3. 鉄筋工事において、同一径の鉄筋の継手には、ノンスカラップ工法を採用した。
4. 鉄骨工事において、露出形式柱脚のベースモルタルの全面を、あらかじめ同一の高さで平滑に仕上げることが困難であったので、あと詰め中心塗り工法を採用した。
5. タイル工事において、外壁への二丁掛けタイルの張付けは、特記がなかったので、密着張り（ヴィブラート工法）を採用した。

ページ上部へ戻る

問24　建築積算の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築積算の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 設計数量は、設計図書に記載されている個数及び設計寸法から求めた長さ、面積、体積等の数量をいう。
2. 所要数量は、定尺寸法による切り無駄や、施工上やむを得ない損耗を含んだ数量をいう。
3. 計画数量は、設計図書に基づいた施工計画により求めた数量をいう。
4. 共通仮設は、複数の工事種目に共通して使用する仮設をいう。
5. 直接仮設は、工事種目ごとの工事科目で単独に使用する仮設をいう。

ページ上部へ戻る

問25　請負契約に関する次の記述のうち、中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（

請負契約に関する次の記述のうち、中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 受注者は、図面若しくは仕様書の表示が明確でないことを発見したときは、直ちに書面をもって発注者に通知する。
2. 契約書及び設計図書に、工事中における契約の目的物の一部の発注者による使用についての定めがない場合、発注者は、受注者の書面による同意がなければ、目的物の一部の使用をすることはできない。
3. 発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は契約を解除することができる。
4. 受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。
5. 受注者は、工事の追加又は変更があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

ページ上部へ戻る