二級建築士 H29 法規 過去問・解説

問1　図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物に関する建築物の高さ、

図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物に関する建築物の高さ、建築面積及び敷地面積の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4
5. 5

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問2　次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

1. 鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積200m2の事務所の新築
2. 鉄骨造平家建て、延べ面積300m2の診療所(患者の収容施設がない。)から幼保連携型認定こども園への用途の変更
3. 木造３階建て、延べ面積210m2、高さ９mの一戸建て住宅における木造平家建て、床面積10m2の倉庫の増築
4. 木造２階建て、延べ面積500m2、高さ８mの一戸建て住宅の大規模の修繕
5. 木造平家建て、延べ面積150m2、高さ５mのアトリエ兼用住宅(アトリエ部分は床面積50m2)の大規模の模様替

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問3　次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書に添える配置図に明示すべき事項には、「縮尺及び方位並びに敷地の接する道路の位置、幅員及び種類」が含まれる。
2. 建築基準法第６条第１項第一号の建築物の新築において、指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
3. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物に関する工事の請負人等に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
4. 指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合において、当該確認済証は、その効力を失う。
5. 建築審査会は、建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事、指定確認検査機関等の処分又はその不作為についての審査請求の裁決を行う場合、当該関係人等の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

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問4　木造２階建て、延べ面積100m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築

木造２階建て、延べ面積100m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1. 階段(高さ3.0mの屋内の直階段)の高さ1.5mの位置に、踏幅1.1mの踊場を設けた。
2. １階の居室の床下をコンクリートで覆ったので、床の高さを、直下の地面からその床の上面まで30cmとした。
3. 子ども部屋のクロゼット(収納スペース)の天井の高さを、2.0mとした。
4. 発熱量の合計が12kWの火を使用する器具(􌓕密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではない。)のみを設けた調理室(床面積10m2)に、0.9m2の有効開口面積を有する開口部を換気上有効に設けたので、その他の換気設備を設けなかった。
5. 階段に代わる高さ1.2mの傾斜路に幅10cmの手すりを設けたので、当該傾斜路の幅の算定に当たっては、手すりはないものとみなした。

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問5　準工業地域内において、図のような断面を有する住宅の１階の居室の開口部(幅1.5m

準工業地域内において、図のような断面を有する住宅の１階の居室の開口部(幅1.5m、面積3.0m2)の「採光に有効な部分の面積」として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

1. 4.8m2
2. 6.3m2
3. 9.0m2
4. 11.0m2
5. 12.0m2

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問6　図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに

図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに当たって、張り間方向と桁行方向における􌓕壁を設け又は筋かいを入れた軸組の部分の長さに所定の倍率を乗じて得た長さの合計(構造耐力上有効な軸組の長さ)」の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4
5. 5

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問7　次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定め

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。

1. 木造２階建て、延べ面積200m2の集会場において、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けし、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
2. 木造２階建て、延べ面積300m2の一戸建て住宅において、構造耐力上主要な部分である１階の柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合には、土台を設けなくてもよい。
3. 建築基準法第85条第２項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所(鉄骨造２階建て、延べ面積150m2)において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本工業規格に適合しなければならない。
4. 木造３階建て、延べ面積250m2の一戸建て住宅に対し、鉄骨造平家建て、床面積60m2の診療所を、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第１項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
5. 鉄骨造平家建て、延べ面積400m2の体育館に設けられた特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

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問8　建築基準法施行規則第１条の３に規定する確認申請書に添付する図書(構造計算書を除く

建築基準法施行規則第１条の３に規定する確認申請書に添付する図書(構造計算書を除く。)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、他の規定により添付する図書と併せて作成していないこととし、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合ではないものとする。

1. 建築基準法施行令第３章第２節の規定が適用される建築物の「基礎・地盤説明書」に明示すべき事項には、「地盤調査方法及びその結果」が含まれる。
2. 建築基準法施行令第３章第３節の規定が適用される建築物の「構造詳細図」に明示すべき事項には、「構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法」が含まれる。(次頁につづく)
3. 建築基準法施行令第３章第４節の２の規定が適用される建築物の「施工方法等計画書」に明示すべき事項には、「コンクリートブロックの組積方法」が含まれる。
4. 建築基準法施行令第３章第５節の規定が適用される建築物の「構造詳細図」に明示すべき事項には、「圧縮材の有効細長比」が含まれる。
5. 建築基準法施行令第３章第６節の規定が適用される建築物の「使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、「コンクリートの骨材、水及び混和材料の種別」が含まれる。

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問9　建築物の防火区画、隔壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはど

建築物の防火区画、隔壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1. 主要構造部を準耐火構造とした３階建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。
2. ２階建て、延べ面積300m2の事務所の１階の一部が自動車車庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が60m2)である場合、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。
3. 延べ面積がそれぞれ200m2を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、桁行が４mを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
4. 建築基準法施行令第109条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、「特定防火設備」という。
5. 天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、「強化天井」という。

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問10　建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1. ２階建ての耐火建築物である幼保連携型認定こども園の避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60m以下としなければならない。
2. 集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、集会場の規模にかかわらず、内開きとしてはならない。
3. 非常用エレベーターを設置している建築物であっても、非常用の進入口を設けなければならない。
4. 避難階以外の階をホテルの用途に供する場合、その階における宿泊室の床面積の合計が250m2のものは、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
5. 屋内に設ける避難階段の階段室の天井(天井がない場合は、屋根)及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない。

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問11　建築基準法第35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上

建築基準法第35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1. 内装の制限を受ける２階建ての有料老人ホームの当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、難燃材料を使用することができる。
2. 患者の収容施設がある２階建ての準耐火建築物の診療所で、当該用途に供する部分の床面積の合計が200m2のものは、内装の制限を受けない。
3. 平家建て、延べ面積25m2の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
4. 木造３階建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅の３階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
5. 主要構造部を耐火構造とした学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。

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問12　道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定

道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。

1. 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内においては、道路法による幅員２mの道路に接している敷地の道路境界線沿いに、建築物に附属する門及び塀は建築することができる。
2. 準都市計画区域内においては、都市計画法による幅員４mの道路に２m接している敷地には、建築物を建築することができる。
3. 都市計画区域内のうち用途地域の指定のない区域(都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域を除く。)内においては、建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員６mの私道を廃止しようとする場合、特定行政庁により、その私道の廃止は制限されることがある。
4. 都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域内においては、土地区画整理法による幅員８mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
5. 都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内においては、都市再開発法による幅員30mの道路の歩道部分に設ける通行上支障がない公衆便所は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。

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問13　次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行

次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1. 工業専用地域内の平家建て、延べ面積150m2の物品販売業を営む店舗
2. 準住居地域内の平家建て、延べ面積200m2の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客の接待をするものを除く。)を営む施設
3. 第二種中高層住居専用地域内の平家建て、延べ面積20m2の畜舎
4. 第一種中高層住居専用地域内の３階建て、延べ面積300m2の自動車車庫
5. 第一種低層住居専用地域内の２階建て、延べ面積300m2の地方公共団体の支所

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問14　図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は

図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1. 延べ面積200m2の倉庫業を営む倉庫
2. 警察署
3. 延べ面積300m2の旅館
4. 作業場の床面積の合計が50m2で、原動機の出力の合計が1.5kWの空気圧縮機を使用する自動車修理工場
5. 老人福祉センター

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問15　都市計画区域内における建築物の延べ面積(建築基準法第52条第１項に規定する容積率

都市計画区域内における建築物の延べ面積(建築基準法第52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)及び容積率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1. 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度として、延べ面積に算入しない。
2. エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。
3. 階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下の場合においては、その部分の床面積の合計は、延べ面積に算入しない。
4. 第一種低層住居専用地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地(道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。)を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の1.5倍以下とすることができる。
5. 建築物の地階でその天井が地盤面から高さ１m以下にあるものの老人ホームの用途に供する部分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度として、延べ面積に算入しない。

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問16　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することがで

図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。

1. 246m2
2. 255m2
3. 276m2
4. 285m2
5. 297m2

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問17　次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はな

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1. 防火地域内において、３階建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅に高さ２mの塀を設ける場合、その塀を木造とすることができる。
2. 防火地域内において、建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
3. 準防火地域内において、２階建て、延べ面積300m2(客席の床面積200m2)の集会場は、耐火建築物ではなく、特定避難時間倒壊等防止建築物とすることができる。
4. 準防火地域内において、木造２階建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅は、その外壁で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
5. 木造２階建て、延べ面積200m2の準耐火建築物の一戸建て住宅は、防火地域及び準防火地域にわたって新築してはならない。

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問18　建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次

建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

1. 都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積が700m2であって、かつ、その敷地内に政令で定める空地を有し、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、12mとする。
2. 道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より１m以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路の高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
3. 建築物の敷地が幅員12mの道路に接する場合においては、原則として、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離５mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
4. 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、当該隣地境界線は、当該公園の反対側の境界線にあるものとみなす。
5. 日影規制において、地方公共団体が条例で用途地域の指定のない区域を対象区域とし、高さが10mを超える建築物を指定した場合においては、平均地盤面からの高さが

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問19　図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面か

図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1. 11.25m
2. 12.50m
3. 13.75m
4. 15.00m
5. 16.25m

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問20　次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、罰則の適用の対象となる。
2. 非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30m2以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。
3. 建築基準法第20条の規定に違反する建築物の設計及び工事監理を建築主が故意に指示し、やむを得ず建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合であっても、当該建築主だけでなく、当該建築士も罰則の適用の対象となる。
4. 高さ２mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用される。
5. 木造３階建ての一戸建て住宅の２階及び３階に設けるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが

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問21　次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1. 二級建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、二級建築士免許証又は二級建築士免許証明書を提示しなければならない。
2. 建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。
3. 建築士法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者は、二級建築士の免許を受けることができない。
4. 二級建築士は、原則として、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ面積450m2、高さ10mの映画館の新築に係る設計をすることができない。
5. 延べ面積300m2の建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、設計に従事することとなる建築士の氏名、報酬の額、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

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問22　建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1. 建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを業として行おうとするときであっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)の登録を受けなければならない。
2. 建築士事務所の開設者は、建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理の業務について、建築主と契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、重要事項の説明を行わなければならない。
3. 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理(いずれも延べ面積が300m2を超える建築物の新築工事に係るものに限る。)の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
4. 建築士事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、その業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見が述べられた場合には、その意見を尊重しなければならない。
5. 建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

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問23　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはど

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 住宅のうち雨水の浸入を防止する部分は、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具及び雨水を排除するため住宅に設ける全ての排水管をいう。
2. 住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、請負人が請負契約書に反対の意思を表示していなければ、当該設計住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
3. 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、利害関係人の意向を適切に反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように日本住宅性能表示基準を定めなければならない。
4. 新築住宅の売買契約においては、売主が新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵その他の住宅の隠れた瑕か疵しについて担保の責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から原則10年間とするところを20年以内とすることができる。
5. 国土交通大臣が指定する住宅紛争処理支援センターの業務の一つとして、評価住宅以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うことが規定されている。

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問24　次の記述のうち、関係法令上、正・し・い・ものはどれか。

次の記述のうち、関係法令上、正・し・い・ものはどれか。

1. 「特定住宅瑕か疵し担保責任の履行の確保等に関する法律」上、「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」は、新築住宅の工事が完了した時から10年以上の期間にわたって有効でなければならない。
2. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、「維持保全」とは、住宅の基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいい、給水又は排水のための配管設備の点検等は含まない。
3. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるのは、住宅の建築をして、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者に限られる。
4. 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、特定既存耐震不適格建築物である木造２階建て、床面積の合計が500m2の幼稚園の用に供する建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
5. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート、アスファルト・ルーフィングは、「特定建設資材」に該当する。

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