二級建築士 H30 施工 過去問・解説

問1　施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機械の配置を示し、道路や近隣との取合いについても表示した。
2. 工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる工事部分については、監理者と協議したうえで、その工事部分の施工計画書を作成した。
3. 基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。
4. 設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていたが、工事の内容・品質を達成し得ると考えられたので、候補として記載されていない専門工事業者を、施工者の責任で選定した。
5. 工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。

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問2　建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次の

建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. 完了検査申請書ー建築主事
2. 特殊車両通行許可申請書ー道路管理者
3. 特定建設作業実施届出書ー市町村長
4. 建築工事届ー都道府県知事
5. クレーン設置届ー警察署長

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問3　建築の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選

建築の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。

1. 掘削面の高さが1.5mの地山の掘削作業
2. 軒の高さが4.5mの木造の建築物における構造部材の組立て作業
3. 高さが4.5mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業
4. 高さが4.5mのコンクリート造の工作物の解体作業
5. 高さが4.5mのコンクリート造の工作物の型枠支保工の解体作業

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問4　建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1. 一戸建て住宅の改修工事に伴って生じたガラスくずを、一般廃棄物として処理した。
2. 現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずを、一般廃棄物として処理した。
3. 地業工事に伴って生じた廃ベントナイト泥水を含む汚泥を、産業廃棄物として処理した。
4. 共同住宅の改修工事に伴って生じた繊維くずを、産業廃棄物として処理した。
5. 事務所の改修工事に伴って取り外したPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている蛍光灯安定器を、特別管理産業廃棄物として処理した。

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問5　仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 単管足場の建地の間隔を、桁行方向1.8m、はり間方向1.5mとした。
2. 高さが12mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向8m、水平方向9mとした。
3. 高さが12mのくさび緊結式足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに5mとした。
4. 高さが9mの登り桟橋において、高さ4.5mの位置に踊り場を設置した。
5. 架設通路を設けるに当たって、勾配が30度を超えるので、階段を設置した。

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問6　木造住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 土間コンクリートは、厚さ120mmとし、断面の中心部に、鉄線の径が4.0mmで網目寸法が150mm×150mmのワイヤーメッシュを配した。
2. 柱脚部の短期許容耐力が25kNのホールダウン専用アンカーボルトのコンクリート基礎への埋込み長さを、250mmとした。
3. 布基礎の床下防湿措置において、床下地面全面に厚さ0．1mmの住宅用プラスチック系防湿フィルムを、重ね幅150mmとして敷き詰めた。
4. 床下換気措置において、ねこ土台を使用するので、外周部の土台の全周にわたって、1m当たり有効面積75cm2以上の換気孔を設けた。
5. 布基礎の底盤部分の主筋にD10を用い、その間隔を300mmとした。

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問7　杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 場所打ちコンクリート杭に用いるコンクリートの構造体強度補正値（S）は、特記がなかったので、3N/mm2とした。
2. 既製コンクリート杭の継手は、特記がなかったので、アーク溶接による溶接継手とした。
3. オールケーシング工法において、近接している杭を連続して施工しないようにした。
4. アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。
5. セメントミルク工法において、杭は建込み後、杭心に合わせて保持し、養生期間を48時間とした。

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問8　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 捨てコンクリートの粗骨材の最大寸法は、25mmとした。
2. レディーミクストコンクリートの受入れに当たって、各運搬車の納入書により、コンクリートの種類、呼び強度、指定スランプ等が、発注した条件に適合していることを確認した。
3. 床スラブの打込み後、24時間経過したので、振動や衝撃などを与えないように、床スラブ上において墨出しを行った。
4. ポンプによるスラブの打込みは、コンクリートの分離を防ぐため、前へ進みながら行った。
5. 梁及びスラブの鉛直打継ぎ面の位置は、そのスパンの端部から1/4の付近とした。

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問9　コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリートの打込み・養生期間等により、材齢28日で所定の圧縮強度が得られないことを懸念し、圧縮強度推定試験を行うための現場封かん養生供試体をあらかじめ用意した。
2. 調合管理強度の管理試験用の供試体は、適切な間隔をあけた₃台の運搬車を選び、それぞれ1個ずつ合計3個作製した。
3. 現場水中養生供試体について、材齢28日までの平均気温が20℃以上であり、1回の圧縮強度試験の結果（3個の供試体の平均値）が、調合管理強度以上であったので合格とした。
4. 材齢28日で試験を行うための構造体コンクリートの圧縮強度推定用供試体の標準養生は、20℃の水中養生とした。
5. コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度又は耐久設計基準強度のうち、大きいほうの値とした。

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問10　型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリートの圧縮強度が12N/mm2に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。
2. 梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後6日間の平均気温が20℃以上であったので、圧縮試験を行わずに取り外した。
3. 支柱として使用するパイプサポートは、3本継ぎとし、それぞれ4本のボルトで継いで強固に組み立てた。
4. 支柱は、コンクリート施工時の水平荷重による倒壊、浮き上がり、ねじれなどが生じないよう、水平つなぎ材、筋かい材・控え鋼などにより補強した。
5. 型枠の強度及び剛性の計算は、打込み時の振動・衝撃を考慮したコンクリート施工時における「鉛直荷重」、「水平荷重」及び「コンクリートの側圧」について行った。

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問11　鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 柱及び梁の配筋において、主筋にD29を使用したので、主筋のかぶり厚さを、その主筋径（呼び名の数値）の1.5倍とした。
2. 鉄筋相互のあきは、「粗骨材の最大寸法の1.25倍」、「25mm」及び「隣り合う鉄筋の平均径（呼び名の数値）の1.5倍」のうち最大のもの以上とした。
3. D25の主筋の加工寸法の検査において、特記がなかったので、加工後の外側寸法の誤差が±25mmの範囲のものを合格とした。
4. 鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、細いほうの鉄筋径により算出した。
5. スラブ配筋において、特記がなかったので、鉄筋のかぶり厚さを確保するために、上端筋及び下端筋のスペーサーの数量を、それぞれ1.3個/m2程度とした。

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問12　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 建方の精度検査において、特記がなかったので、高さ5mの柱の倒れが5mm以下であることを確認した。
2. 筋かいによる補強作業は、建方の翌日に行った。
3. ワイヤロープを架構の倒壊防止用に使用するので、そのワイヤロープを建入れ直し用に兼用した。
4. 吹付け材による鉄骨の耐火被覆工事において、吹付け厚さを確認するために設置した確認ピンは、確認作業後も存置した。
5. トルシア形高力ボルトの締付け作業において、締付け後のボルトの余長は、ナット面から突き出た長さが、ねじ1山～6山の範囲のものを合格とした。

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問13　鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 高力ボルトの締付け作業において、一群のボルトの締付けは、群の周辺部から中央に向かう順序で行った。
2. 高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理する前にドリルあけとした。
3. 完全溶込み溶接における余盛りは、母材表面から滑らかに連続する形状とした。
4. 溶接部の清掃作業において、溶接に支障のないミルスケールは、除去せずに存置した。
5. デッキプレート相互の接合は、アークスポット溶接により行った。

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問14　外壁のALCパネル工事及び押出成形セメント板工事に関する次の記述のうち、最も不適

外壁のALCパネル工事及び押出成形セメント板工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 縦壁ロッキング構法によるALCパネル工事において、ALCパネルとスラブとが取り合う部分の隙間には、あらかじめ絶縁材をALCパネルに張り付け、モルタルを充塡した。
2. ALCパネルの取付け完了後、使用上支障のない欠けや傷が見つかったので、補修用モルタルを用いて補修した。
3. ALCパネルの短辺小口相互の接合部の目地幅は、耐火目地材を充塡する必要がなかったので、5mmとした。
4. 押出成形セメント板における出隅及び入隅のパネル接合目地は、伸縮調整目地とした。
5. 押出成形セメント板を縦張り工法で取り付けるに当たり、パネル相互の目地幅は、特記がなかったので、長辺の目地幅を8mm、短辺の目地幅を15mmとした。

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問15　木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 桁に使用する木材については、継ぎ伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、その長さを2mとした。
2. 内装材を取り付ける壁胴縁や野縁の取付け面の加工は、機械かんな1回削りとした。
3. 跳出しバルコニーにおける跳出し長さは、屋内側の床梁スパンの1/2以下、かつ、外壁心から910mm以下とし、先端部分をつなぎ梁で固定した。
4. 真壁造の面材耐力壁は、厚さ12.5mmのせっこうボードを用い、GNF40の釘を150mm間隔で留め付けた。
5. 根太を用いない床組（梁等の間隔が910mm）であったので、床下地板として厚さ15mmの構造用合板を用いた。

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問16　木造住宅における木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅における木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 心持ち化粧柱には、髄まで背割りを入れたものを使用した。
2. 桁は、背を上端にして使用した。
3. 敷居は、木裏を上端にして使用した。
4. 梁には、アカマツを使用した。
5. 土台と柱との接合には、かど金物を使用した。

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問17　防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄筋コンクリート造の陸屋根のアスファルト防水工事において、保護コンクリートに設ける伸縮調整目地のうち、パラペットに最も近い目地は、パラペットの立上りの仕上面から1.5mの位置に設けた。
2. 鉄筋コンクリート造の陸屋根のアスファルト防水工事において、ルーフドレン回りのルーフィング類の張付けは、平場に先立って行った。
3. 鉄筋コンクリート造の陸屋根のシート防水工事において、塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを使用したので、平場のシートの重ね幅を縦横方向いずれも40mmとした。
4. 木造住宅の屋根の下葺きに用いるアスファルトルーフィングの張付けは、野地板の上に軒先と平行に敷き込み、重ね幅をシートの長手方向は200mm、流れ方向は100mmとした。
5. 木造住宅の屋根の下葺きに用いるアスファルトルーフィングの棟部分の張付けは、250mmの左右折り掛けとし、棟頂部から左右へ一枚ものを増張りした。

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問18　左官工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

左官工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. コンクリート壁面へのモルタル塗りにおいて、上塗りには、下塗りよりも貧調合のモルタルを使用した。
2. コンクリート壁面へのモルタル塗りにおいて、下塗り→中塗り→むら直し→上塗りの順で行った。
3. 内壁タイルの密着張りにおいて、タイルは、上部から下部へ、一段置きに水糸に合わせて張った後、それらの間を埋めるように張り進めた。
4. 内壁への接着剤を用いた陶器質タイルの張付けにおいて、あらかじめ下地となるモルタル面が十分に乾燥していることを確認した。
5. 屋内の床面へのモザイクタイル張りにおいて、あらかじめ下地となるモルタル面に水湿しを行った。

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問19　塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鋼製建具の亜鉛めっき鋼面への錆止め塗料塗りにおいて、見え隠れ部分は、部材を組み立てる前に行った。
2. 屋内の亜鉛めっき鋼面は、合成樹脂調合ペイント塗りとした。
3. 屋内のせっこうボード面は、合成樹脂エマルションペイント塗りとした。
4. 屋外のモルタル面の素地ごしらえにおいて、合成樹脂エマルションパテを使用した。
5. 冬期におけるコンクリート面への塗装において、素地の乾燥期間の目安を4週間とした。

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問20　建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか

建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄筋コンクリート造の建築物の外部に面するアルミニウム製建具枠の取付けにおいて、仮留め用のくさびを残し、モルタルを充塡した。
2. 外部に面する建具への複層ガラスのはめ込みにおいて、下端のガラス溝に径6mmの水抜き孔を3箇所設けた。
3. 全面接着工法によりフリーアクセスフロア下地にタイルカーペットを張り付けるに当たって、タイルカーペットを下地パネル目地にまたがるように割り付けた。
4. フローリングボードの根太張り工法において、スクリュー釘を使用した。
5. 洗面脱衣室などの断続的に湿潤状態となる壁の下地材料として、日本農林規格（JAS）による普通合板の1類を使用した。

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問21　木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 屋内の電気配線は、弱電流電線、水道管、ガス管などに接触しないように離隔して施設した。
2. 都市ガスのガス漏れ警報設備の検知器は、その下端が天井面から下方30cmの位置に取り付けた。
3. 給水管は、断面が変形しないよう、かつ、管軸心に対して直角に切断し、切り口は平滑に仕上げた。
4. 給湯管の配管において、管の伸縮を妨げないよう伸縮継手を設けた。
5. 屋内排水横管の配管において、管径が50mmであったので、勾配を1/100とした。

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問22　改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠へ新規に建具を取り付けるに当たり、小ねじの留付け間隔は、中間部で400mmとした。
2. Ｕカットシール材充塡工法によるコンクリート外壁のひび割れ改修工事において、充塡時に被着体の温度が5℃であったので、作業を中止した。
3. モルタル塗り仕上げ外壁の改修工事において、モルタルを撤去した欠損部の面積が1箇所当たり0．50m2程度となったので、充塡工法を採用した。
4. 内装改修工事において、せっこうボードの壁面を目地のない継目処理工法とするために、テーパー付きせっこうボードを用いた。
5. 床の改修工事において、タイルカーペットは、粘着剝離形接着剤を使用し、市松張りとした。

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問23　図に示す高低測量において、Ａ点の標高が2.0mであった場合、Ｄ点の標高として、正

図に示す高低測量において、Ａ点の標高が2.0mであった場合、Ｄ点の標高として、正しいものは、次のうちどれか。

1. 3.2m
2. 3.4m
3. 3.6m
4. 3.8m
5. 4.0m

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問24　建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に

建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 外部本足場の数量は、足場の中心（構築物等の外壁面から1.0mの位置）の水平長さと構築物等の上部までの高さによる面積として算出した。
2. 土工事における土砂量は、地山数量とし、掘削による増加や締固めによる減少は考慮しないで算出した。
3. 鉄骨工事における形鋼、鋼管及び平鋼の所要数量は、設計数量の5％増しとして算出した。
4. シート防水の数量は、シートの重ね代の面積を加えて算出した。
5. 壁仕上げ塗装で開口部の面積が1箇所当たり0．5m2以下は、開口部による主仕上の欠除はないものとして算出した。

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問25　請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照ら

請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1. 工事請負契約約款の各条項に基づく協議、承諾、承認、確認、通知、指示、請求等は、原則として、書面により行う。
2. 受注者は、工事請負契約を締結したのち速やかに工程表を発注者及び監理者に提出する。
3. 受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
4. 請負代金額を変更するときは、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。
5. 発注者が前払又は部分払を遅滞したとき、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、この工事を中止することができる。

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